(趣旨)

第1条　市長は、地区振興計画に基づく共生・協働による地域づくりを推進し、及び地域の課題解決を図るため、予算の定めるところにより地区自治公民館(日置市地区公民館条例(平成23年日置市条例第3号)に定める地区公民館の地区ごとに、当該地区に属する自治会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体をいう。)で構成される組織をいう。以下同じ。)に対し予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、地区振興計画に基づき実施する事業であって、地区自治公民館が自ら企画し、自主的に実施するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(交付対象経費及び交付金の額)

第3条　交付金の交付の対象となる経費は、交付対象事業に要する経費(当該団体の構成員に係る人件費を除く。)のうち、報償費、旅費、需用費(食糧費にあっては、社会通念上妥当とみなされるものに限る。)、役務費、委託料(工事等に係るものを除く。)、使用料及び賃借料及び備品購入費(軽微なものに限る。)とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(交付金の交付申請)

第4条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第6条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、交付金の交付決定額の増減を伴う変更があった場合とする。この場合において、交付決定額の増を伴うときは、第3条第2項ただし書の地域づくり推進事業に要する経費の額を超えることができない。

第7条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第5号によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第6号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(交付金の額の確定)

第9条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第8号によるものとする。

(交付金の概算払)

第10条　この交付金は、概算払により交付することができる。

(交付金の交付)

第11条　規則第19条第1項及び第5項の交付請求書は、様式第12号によるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。