(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、日置市の補助金等に係る予算の執行について基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(執行上の責務)

第3条　補助金等に係る予算の執行は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に行われなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の申請をしようとする者は、補助金等の交付申請書に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)並びに予算で定めるところに適合するか、補助事業等の内容が適正であるか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(補助金等の決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助金等の交付決定通知書により当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、この通知を受け取った日から起算して30日以内に当該申請の取り下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならないほか、補助金等の他の用途への使用(利子補給金については、その交付の目的となっている利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることを含む。)をしてはならない。

(関係書類の整備)

第11条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(状況報告)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者等から補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第13条　市長は、補助事業等が法令等の定め又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他市長の命令若しくは指示に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(計画の変更)

第14条　補助事業者等が補助金等の交付決定通知を受けた後、補助事業等の内容等について別に定める変更事由が生じたときは、速やかに補助事業等の計画変更申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金等の変更決定通知)

第15条　市長は、前条第2項の規定により当該補助金等の交付の変更を承認したときは、補助金等の変更決定通知書により補助事業者等に通知しなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、別に定める期日までに補助事業等の実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第17条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等の確定通知書により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条　市長は、第16条の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

(補助金等の交付)

第19条　第17条の規定による通知を受けた補助事業者等が補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等の交付請求書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の決定の取消し)

第20条　市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途へ使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は市長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第21条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第22条　補助事業者等は、第20条第1項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第23条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第24条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、一時停止の命令又は補助事業等の是正のための命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産処分の制限)

第25条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は当該財産に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間(別に定めるものにあっては、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間)を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第26条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に報告をさせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金等の交付手続の特例)

第27条　市長は、第4条、第5条、第7条、第16条、第17条又は第19条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該各条の手続を統合し、又は省略して補助金等を交付することができる。

(その他)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。