(趣旨)

第1条　市長は、地上デジタルテレビ放送の難視聴解消を図るため、予算の定めるところにより無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(平成17年11月25日総基移第380号)の定めるところにより辺地共聴施設改修整備事業若しくは辺地共聴施設新設整備事業又は新たな難視対策事業費補助事業助成金交付要綱の定めるところにより辺地共聴施設新設整備事業を行う共聴組合に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第6条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、次のとおりとする。

第7条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、変更承認のみを行う場合は様式第5号により、変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は様式第6号によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第7号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第9号によるものとする。

(補助金の概算払)

第10条　この補助金は、概算払により交付することができる。

(補助金の交付)

第11条　規則第19条第1項及び第5項の交付請求書は、様式第12号によるものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　第4条第4項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額しないで交付申請を行った補助事業者等又は第6条第1項第3号の規定に該当することにより補助事業等の計画変更申請を行った補助事業者等は、規則第17条の規定により補助金の額の確定を受けた後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その額を様式第13号により速やかに報告しなければならない。この場合において、市長は、当該消費税仕入控除税額(第6条第1項第3号の規定に該当することにより補助事業等の計画変更申請を行った補助事業者等にあっては、当該計画変更申請により減額した額を上回る部分の額)に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の備付け)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。