(趣旨)

第1条　市長は、市民が安心して子どもを育てることができる体制の整備を促進するため、予算の定めるところにより保育所等の整備を実施する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、就学前教育・保育施設整備交付金の交付について(令和5年8月22日付けこ成事第466号こども家庭庁長官通知)の別紙就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)、日置市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(平成17年日置市条例第101号)及び日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、国要綱の規定による補助金の交付の決定を受けた事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、国要綱に定める経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(状況報告)

第6条　規則第12条の規定により、補助事業者等は、工事に着手したときは、工事着手報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して直ちに市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定前着手)

第6条の2　補助金の交付申請をした者は、やむを得ない理由により補助金の交付の決定前に事業に着手する場合は、就学前教育・保育施設整備事業事前着手承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業等の内容等の変更)

第7条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、補助金の交付決定額の増減を伴う変更とする。

第8条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第9号によるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第10号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第13号によるものとする。

(補助金の概算払)

第11条　この補助金は、概算払により交付することができる。

(補助金の交付)

第12条　規則第19条第1項及び第5項の補助金等の交付請求書は、様式第16号によるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。