(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、日置市営住宅条例(平成17年日置市条例第185号。以下「条例」という。)及び日置市営住宅条例施行規則(平成17年日置市規則第178号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　市長は、市営住宅の処分等について管理計画を定め、用途廃止住宅を決定するとともに、あらかじめ用途廃止に伴う入居者の移転計画を作成するものとする。

(説明会の開催等)

第4条　市長は、用途廃止に際して必要と認めるときは、あらかじめ対象者に対して説明会を開催する等の措置を講じるものとし、当該用途廃止について対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第5条　市長は、旧住宅からの移転について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保)

第6条　市長は、対象者が他の市営住宅を新住宅として希望する場合で、用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは、他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(協力費及び移転料)

第7条　市長は、対象者が旧住宅からの移転を完了したときは、協力費及び移転料を支払うものとする。

(支払手続)

第8条　対象者は、旧住宅からの移転を完了したときは、移転完了届(様式第2号)に協力費・移転料請求書(様式第3号)を添えて、市長に提出するものとする。

(移転時の補修)

第9条　対象者が旧住宅から移転する場合において、旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の市営住宅への入居手続)

第10条　市長は、対象者が他の市営住宅への入居を希望するときは、条例の規定に基づく市営住宅入居手続を行わせるものとする。

(新住宅の家賃の特例)

第11条　市長は、対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合において、当該他の市営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃を超えることとなるときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条の規定により、当該他の市営住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に、次の表の左欄に掲げる入居期間の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じた額を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第12条　対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合における新住宅の敷金の額は、前条の規定により定められた初年度の家賃の3月分に相当する額とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。