(趣旨)

第1条　この規則は、日置市営住宅条例(平成17年日置市条例第185号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称、位置等)

第1条の2　市営住宅の名称、位置等は、別表第1のとおりとする。

(住宅に講ずる措置)

第1条の3　条例第3条の8第2項の規則で定める措置は、市営住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の2第1項の規定により定められた評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすこととなる措置とする。ただし、これにより難い場合は、等級3の基準を満たすこととなる措置とすることができる。

(住戸に講ずる措置)

第1条の4　条例第3条の9第3項の規則で定める措置は、市営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、評価方法基準第5の6の6―1(3)ロの等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(住戸内の各部に講ずる措置)

第1条の5　条例第3条の10の規則で定める措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(共用部分に講ずる措置)

第1条の6　条例第3条の11の規則で定める措置は、市営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(条例第6条第1項第1号の事実上親族と同様の事情にある者)

第1条の7　条例第6条第1項第1号の規則で定める者は、市長が別に定めるところにより申込者本人とともにパートナーシップ宣誓書受領証等の交付を受けた者(本市に転入した者で、転入元の地方公共団体から申込者本人とともに交付を受けたパートナーシップ宣誓書受領証等を本市において継続して使用することができるものを含む。以下「パートナーシップ宣誓者」という。)とする。

(条例第6条第1項第2号の住宅)

第1条の8　条例第6条第1項第2号アの規則で定める市営住宅は、第1条の2に規定する市営住宅のうち、梅木住宅、上市来住宅、荻住宅、グリーンハイツ蓬莱住宅、マリンタウン江口住宅、伊作田住宅、美山住宅、美山植木山住宅、美山ハイツ住宅、土橋甲住宅、土橋ホタル住宅、中川住宅、熊須住宅、吉利中央住宅、南区住宅、北区住宅、扇尾住宅、小吹住宅、和田ひまわり住宅、和田住宅、花熟里住宅、花田住宅、永吉草田住宅、福泉住宅及び永吉中央住宅とする。

(条例第6条第2項第2号の障がいの程度)

第1条の9　条例第6条第2項第2号に規定する規則で定める障がいの程度は、次の各号に掲げる障がいの種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条第2項第3号の障がいの程度)

第1条の10　条例第6条第2項第3号に規定する規則で定める障がいの程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

(条例第6条第5項第1号アの障がいの程度)

第1条の11　条例第6条第5項第1号アの規則で定める障がいの程度は、次の各号に掲げる障がいの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条第5項第1号イの障がいの程度)

第1条の12　条例第6条第5項第1号イの規則で定める障がいの程度は、第1条の10に規定する程度とする。

(入居申込書)

第2条　条例第8条第1項の規定により市営住宅への入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(誓約書)

第3条　条例第11条第1項第1号の誓約書(以下「誓約書」という。)は、様式第2号によるものとする。

(入居手続期間延長承認申請)

第4条　条例第11条第2項の市長の承認を受けようとする者は、条例第8条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、市営住宅入居手続期間延長承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(入居届)

第5条　入居決定者は、当該市営住宅に入居したときは、入居した日から30日以内に市営住宅入居届(様式第4号)に入居者及び同居者(入居者と同居する親族等をいう。以下同じ。)全員の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人変更承認申請等)

第6条　条例第12条第1項の市長の承認を受けようとする者は、連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)に新たに連帯保証人になろうとする者が連署する誓約書を添えて、市長に提出しなければならない。

(同居承認申請等)

第7条　条例第13条第1項本文の市長の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第7号)にその者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居者等異動届)

第8条　入居者は、入居者又は同居者に次に掲げる異動があったときは、速やかに市営住宅入居者等異動届(様式第8号)に当該異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居承継承認申請)

第9条　条例第14条第1項又は第3項の市長の承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(収入申告書)

第10条　条例第16条第1項の申告を行おうとする者は、収入申告書(様式第10号)に入居者、同居者その他入居者が扶養している者の所得額証明書その他市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(収入認定更正申出)

第11条　条例第16条第3項又は第29条第3項の規定により条例第16条第2項又は第29条第1項若しくは第2項の規定による認定に対し意見を述べようとする者は、当該認定があった日から起算して60日以内(災害その他やむを得ない理由があると市長が認める者にあっては、市長が別に指定する日まで)に、収入(収入超過者・高額所得者)認定更正申出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収の猶予等)

第12条　入居者は、条例第17条又は第19条第2項(条例第31条第4項、第33条第3項又は第51条において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金又は金銭の減免を受けようとするときは、市営住宅家賃(敷金・金銭)減免申請書(様式第12号)にその申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該入居者に条例第17条に掲げる特別の事情がある場合にあっては、この限りでない。

(修繕願)

第13条　入居者は、当該市営住宅又は共同施設に修繕(条例第21条第1項の規定により市が費用を負担する修繕に限る。)の必要が生じたときは、市営住宅修繕願(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(事故報告書)

第14条　入居者は、当該市営住宅又は共同施設に滅失又は損傷の事故が発生したときは、臨機に必要な措置を講じ、速やかに市営住宅事故報告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(不使用届)

第15条　条例第25条の規定による届出をしようとする者は、市営住宅不使用届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(用途併用承認申請)

第16条　条例第27条ただし書の市長の承認を受けようとする者は、市営住宅用途併用承認申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第17条　条例第28条第1項ただし書の市長の承認を受けようとする者は、市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第18号)に設計書を添えて、市長に提出しなければならない。

(明渡し期限延長承認申請)

第18条　条例第32条第3項の申出をしようとする者は、市営住宅明渡し期限延長承認申請書(様式第20号)に当該申出の理由となるべき事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第19条　条例第40条第1項の規定による届出をしようとする者は、市営住宅明渡し届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の市営住宅使用許可申請)

第20条　条例第42条第2項の規定により、市長の許可を受けようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用許可申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の設置)

第21条　条例第52条に規定する駐車場(以下単に「駐車場」という。)は、別表第2に掲げる市営住宅に設置する共同施設とする。

(使用の申込み)

第22条　条例第55条第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は、駐車場使用申込書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(使用誓約書)

第23条　条例第57条第1項第1号の規則で定める書類は、駐車場使用誓約書(様式第24号)とする。

(駐車場使用開始延長承認申請)

第24条　条例第57条第4項ただし書の市長の承認を得ようとする者は、駐車場の使用開始日から14日以内に駐車場使用開始延長承認申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(使用料)

第25条　駐車場の使用料の額は、別表第2のとおりとする。

(使用料等の減免及び徴収猶予)

第26条　駐車場の使用者は、条例第58条第2項の規定による使用料の減免又は条例第61条第2項の規定による保証金の減免を受けようとするときは、駐車場使用料(保証金)減免申請書(様式第26号)に申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(使用の承継)

第27条　条例第14条の規定により市営住宅の入居の承継を承認された者は、駐車場の使用も承継することができる。ただし、承継する者が条例第54条各号に規定する条件を具備しない場合は、この限りでない。

(住宅管理人)

第28条　条例第65条第3項に規定する住宅管理人は、各市営住宅の入居者のうちから市長が委嘱する。

(証明書)

第29条　条例第66条第3項の証明書は、様式第29号によるものとする。

(敷地の目的外使用)

第30条　条例第68条の規定による許可を受けようとする者は、市営住宅敷地使用許可申請書(様式第30号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。