(目的)

第1条　この訓令は、別に定めのあるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査等(以下「査察」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の目的)

第3条　査察は、すべての防火対象物について、火災予防の必要性とその対策を個別的な事柄に即して指導しつつ、積極的に協力を求めて火災予防の徹底を期することを目的とする。

(査察の執行)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、この訓令の定めるところにより、日置市管轄区域内(以下「管内」という。)の消防対象物について査察を行うものとする。

(査察員の心得)

第5条　査察員は、常に関係法令の研究に努め、査察に当たっては法第4条に規定する事項のほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(査察対象物の区分)

第6条　査察対象物を、用途、規模、出火危険及び人命危険等重要度に応じて、査察対象物指定基準表(別表。以下「基準表」という。)により、第1種査察対象物、第2種査察対象物及び第3種査察対象物に区分する。

(査察種別)

第7条　査察の種別は、次の各号に定めるところによる。

(年間査察計画)

第8条　署長は、管内の特殊性等を総合的に判断して年間査察計画を策定し、毎年4月15日までに消防長に提出しなければならない。

(月間査察計画)

第9条　署長は、前条の年間査察計画に基づき、月間査察計画を策定し、毎月25日までに消防長に提出しなければならない。

(実施基準)

第10条　査察の実施基準については、基準表による実施回数を目安として、署長が定めるものとする。

(行政指導)

第11条　査察員は、査察によって発見した法令違反及びその他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項」という。)の是正については、関係者に対して当該内容を具体的に指摘するとともに、是正が図られるよう十分な指導を行うものとする。

(通知書)

第12条　査察員は、査察の結果、不備欠陥事項がある場合で、特に必要があると認めるときは、立入検査結果通知書(以下「通知書」という。)を作成し関係者に交付するものとする。

(計画書)

第13条　署長は、前条の通知書を交付した場合は、関係者に不備欠陥事項の改善計画について、計画書を提出するよう指導するものとする。

(違反処理)

第14条　違反処理については、前2条の規定によるほか日置市消防本部火災予防違反処理要綱(平成17年日置市消防本部告示第1号)の定めるところにより処理するものとする。

(査察結果報告)

第15条　査察員は、査察終了の都度、その結果を署長に報告するとともに、査察執行記録簿に執行状況を記録しておくものとする。

(資料の作成)

第16条　署長は、管内の次の各号に掲げるものの現況について、それぞれ当該各号に掲げる資料を作成し、1部を消防長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。