(趣旨)

第1条　日置市給水条例(平成17年日置市条例第192号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(給水装置の新設等の工事の申請等)

第2条　条例第4条の規定により、給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置の新設等の工事」という。)を申し込む場合は、給水装置工事申請・設計書(様式第1号)によって行わなければならない。

(委任状の提出)

第3条　給水装置の新設等の工事を申し込む者(以下「工事申込者」という。)は、当該工事の申請並びに設計及び施行その他工事に関する事項を指定給水装置工事事業者(以下「指定給水工事業者」という。)に委託して行おうとするときは、管理者に委任状を提出するものとする。

(第三者の異議についての責任)

第4条　給水装置の新設等の工事の施工について利害関係人その他の者に異議があるときは、工事申込者の責任において処理しなければならない。

(給水装置の新設等の工事の審査)

第5条　管理者は、給水装置の新設等の工事の申込みを受けたときは、第2条第1項に規定する設計書により、その計画が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準(以下この条において「構造・材質基準」という。)に適合するか否かについて審査を行う。

(手数料の納入)

第6条　条例第29条第3号に規定する工事検査手数料は、同条第2号に規定する設計審査手数料を納入する際に合わせて納入するものとする。

(給水装置の新設等の工事の竣工届の提出)

第7条　給水装置の新設等の工事の承認を受けた者は、当該工事が竣工したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水管及び給水用具の構造及び材質等の基準)

第8条　条例第7条第1項に規定する給水管及び給水用具の構造及び材質並びに同条第2項に規定する工法、工期その他工事上の条件については、管理者が別に定める。

(権利義務の継承)

第9条　管理者の承認なくして、給水装置の所有権を譲り受けたものは、前所有者に属した権利義務を合わせて継承したものとする。

(メーターの設置の費用負担)

第10条　条例第12条第2項に規定する管理者の負担となる水道メーター(以下「メーター」という。)の設置に要する費用とは、当該給水装置の工事費のうち、メーター(本体のみに限る。)に係る材料費相当額をいう。

(メーターの亡失等の届出)

第11条　使用者等は、条例第12条第5項に規定するメーターを亡失し、又は損傷したときは、メーター(亡失・損傷)届出書(様式第3号)により届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第12条　私設消火栓は、条例第13条の規定により使用する場合のほか、管理者が封かんする。

(公設消火栓その他の水道施設からの臨時給水)

第13条　公設消火栓その他の水道施設から臨時に給水を受けようとする者は、臨時給水許可申請書(様式第4号)を管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(水道の使用の申込み)

第14条　条例第10条の規定により水道を使用しようとする者は、水道使用申込書(様式第5号)により申し込まなければならない。ただし、管理者が認めたときは、この申込書によらないことができる。

(使用者等の届出)

第15条　使用者等が条例第14条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定める届出書により届け出なければならない。

(受水槽及び直結増圧式給水装置における増圧装置以下の設備に係る管理人の設置等)

第16条　管理者は、受水槽式給水及び直結増圧式給水による配管等の設備について、所有者に対し、当該設備の修繕その他の維持管理を行わせるため、条例第8条第1項の規定に準じて、管理人を置くことを求めることができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第17条　条例第37条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(給水装置及び水質の検査)

第18条　使用者等は、条例第16条第1項に規定する給水装置又は水質の検査を請求するときは、給水装置・水質検査請求書(様式第14号)によって行わなければならない。

(検査の立会い)

第19条　給水装置の検査は、申込者又はその代理人の立会いの上行う。立会いをしないときは、その検査に対して異議を申し立てることができない。

(使用水量の端数計算)

第20条　メーターの検針による使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数は次回検針による使用水量に算入するものとする。ただし、水道の使用を中止、又は廃止した場合において、検針による使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、これを1立方メートルとして計算する。

(使用の休止又は廃止の届出のない場合の料金)

第21条　条例第14条第1項第1号の規定による水道の使用をやめるときの届出がない場合においては、水道を使用していないときであっても基本料金を徴収する。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(共用給水装置等の使用水量の端数計算)

第22条　条例第19条第1項及び条例第23条の規定による使用水量の均等割計算において、1世帯当たりの使用水量に500リットル未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、500リットル以上1立方メートル未満の端数を生じたときは、これを1立方メートルに切り上げる。

(用途の適用基準)

第23条　条例第19条第2項の規定による用途の適用基準は、次のとおりとする。

(定例日以外の日に使用水量を計量する場合)

第24条　条例第21条第2項の規定により、必要と認めたときは、次の各号のいずれかに該当する日をいう。

(共同住宅に係る料金算定の特例)

第25条　管理者は、条例第23条に規定する共同住宅の各世帯の使用者が、次の各号に定める基準に適合していると認めたときは、アパート料金適用申請書(様式第15号)による申請によって、各世帯の使用水量を均等割とし、それぞれに条例第18条の料金表を適用して料金を算定し、共同住宅の使用者の料金を一括して徴収する。

(受水槽又は直結増圧式給水装置の設置を伴う建物に係る料金算定の特例)

第26条　前条の規定にかかわらず、受水槽又は直結増圧式給水装置が設置され、基本となるメーターのほか、所有者の負担となる遠隔測定式水道メーター及び集中検針盤が取り付けられている建物で、管理者の指定するものにあっては、別に定めるところにより検針及び料金の徴収を行うことができる。

(使用水量の認定方法)

第27条　条例第24条に規定する使用水量の認定については、日置市使用水量の認定に関する規程(平成17年日置市水道事業管理規程第9号)の規定するところによるものとする。

(料金の納入期限等)

第28条　納付制による料金の納入期限は、納入通知書の発行月の末日とする。ただし、管理者が別に納入期限を指定したものについては、この限りでない。

(工事負担金)

第29条　条例第28条に規定する工事負担金の額の算定方法その他取扱いについては、管理者が別に定める。

(給水の停止の方法)

第30条　条例第35条に規定する給水の停止は、給水栓の封印若しくは止水栓、制水弁の阻止、メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによって行う。

(その他)

第31条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。