(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置、整備及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で入居させるために、市営住宅(共同施設を含む。次項において同じ。)を設置する。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　市営住宅及び共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　市営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の5　市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の6　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講ぜられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の7　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の8　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講ぜられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の9　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の10　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者、障がい者等が日常生活を支障なく営むことができるためのものとして規則で定める措置が講ぜられていなければならない。ただし、第3条の8第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(共用部分)

第3条の11　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者、障がい者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置が講ぜられていなければならない。ただし、第3条の8第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(附帯施設)

第3条の12　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の13　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の14　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の15　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の16　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、市営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる理由のある者については、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次項及び次条第2項において「高齢者等」という。)及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第3条第1項の規定により過疎地域とみなされる区域内の市営住宅に入居することができる者にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者にあっては第3号及び第5号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により、当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い、市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び入居決定通知)

第8条　市営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　市長が法第25条第1項の規定により行う市営住宅の入居者の選考は、政令第7条各号のいずれかに該当する者のうちから、公開抽選の方法により行うものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定により市営住宅の入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに、入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を決定するものとする。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、第8条第2項の規定による通知を受けた日から10日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第12条　市営住宅の入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、市長の承認を得なければならない。

(同居の承認)

第13条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族等以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。ただし、規則で定める者については、この限りでない。

(入居の承継)

第14条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条に規定するところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入の額(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入の額。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃の額以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、市営住宅の入居者から次条第1項の収入の申告がない場合において、第35条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　市営住宅の入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、収入の申告をしなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第17条　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減額し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第18条　家賃は、市営住宅に入居した日から当該市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの期限として市長が定めた日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項の規定による明渡しの請求があったときは当該請求があった日。第31条第1項において同じ。)まで徴収する。

(敷金)

第19条　市長は、市営住宅の入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第20条　市長は、敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第4号に掲げる費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、市営住宅の入居者の負担とする。ただし、第4号に掲げる費用のうち、市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が当該市営住宅建替事業の施行に伴い住居を移転した場合又は不良住宅となった市営住宅の入居者が当該市営住宅の撤去に伴い住居を移転した場合において、市長がその者に負担させることが適当でないと認める費用については、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第23条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第24条　市営住宅の入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

第26条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅の用途を変更してはならない。ただし、市長が特別な理由があると認めて承認をしたときは、当該市営住宅の一部を他の用途に併用することができる。

第28条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長が特別な理由があると認めて承認をしたときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第16条第2項の規定により認定した収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、市営住宅に引き続き3年以上入居している入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第30条　前条第1項の規定により収入超過者と認定された市営住宅の入居者(次条において単に「収入超過者」という。)は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　収入超過者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該入居者がその期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明け渡した日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第32条　市長は、第29条第2項の規定により高額所得者として認定された市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された市営住宅の入居者は、第15条第1項及び第4項並びに第31条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明け渡した日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(期間通算)

第34条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　市長は、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第4項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、市営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第36条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居の申出)

第37条　市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定により、当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅への入居を希望するときは、市長の定めるところにより、市長に入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を明け渡そうとするときは、その7日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡しの請求)

第41条　市長は、市営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(社会福祉法人等に対する市営住宅の使用許可)

第42条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条各号に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同令第1条各号に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅を使用させることができる。

(社会福祉法人等に対する使用料)

第43条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額を使用料として支払わなければならない。

(準用)

第44条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第18条から第28条まで、第36条及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」又は「市営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条第1項中「第32条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第47条」と読み替えるものとする。

(社会福祉法人等に対する報告の請求)

第45条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用の状況を報告させることができる。

(社会福祉法人等の申請内容の変更の報告)

第46条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第42条第2項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに、市長に報告しなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、社会福祉法人等に対する使用許可を取り消すことができる。

(みなし特定公共賃貸住宅としての市営住宅の使用)

第48条　市長は、市営住宅の所在する区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特優賃住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特優賃住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(みなし特定公共賃貸住宅の入居者資格)

第49条　前条の規定により市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、特優賃住宅法第3条第4号イ又はロのいずれかに該当する者とする。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第50条　第48条の規定により使用に供される市営住宅(以下この項及び第54条第1号において「みなし特定公共賃貸住宅」という。)の毎月の家賃は、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該みなし特定公共賃貸住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃(第15条第3項の規定により算出した家賃をいう。)以下で市長が定める。

(準用)

第51条　第48条の規定による市営住宅の使用については、前2条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第14条まで、第17条から第28条まで、第35条から第41条まで及び第66条の規定を準用する。この場合において、第18条第1項中「第32条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、第35条中「第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第4項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第50条の規定による家賃の決定」と、第38条及び第39条中「第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項」とあるのは「第50条」と読み替えるものとする。

(管理)

第52条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下単に「駐車場」という。)の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第53条　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第54条　駐車場を使用する者は、次の各号のいずれの条件も具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第55条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、規則で定めるところにより、市長に使用の申込みをしなければならない。

(使用者の選考)

第56条　市長は、前条第1項の申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第57条　使用決定者は、第55条第2項の規定による通知を受けた日から14日以内に次に掲げる手続(以下「使用手続」という。)をしなければならない。

(使用料)

第58条　使用料は、規則で定めるものとする。

(使用料の納付)

第59条　使用料は、第57条第3項の使用開始日から駐車場を明け渡した日(第63条第1項の規定による請求があったときは当該請求の日、同条第2項又は第3項の規定による請求があったときは明渡しの期限として市長が定めた日又は明け渡した日のいずれか早い日とする。)まで徴収する。

(使用料の変更)

第60条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用料を変更することができる。

(保証金)

第61条　市長は、使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収するものとする。

(保証金の運用等)

第62条　市長は、前条の保証金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(使用許可の取消し)

第63条　市長は、駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該使用者に対し駐車場の使用許可を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(準用)

第64条　第24条から第26条まで、第27条本文、第28条第1項本文及び第40条第1項の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居の」とあるのは「使用の」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第65条　住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

(検査)

第66条　市長は、市営住宅及び共同施設の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は市長の指定した者に市営住宅及び共同施設の検査をさせ、又は市営住宅の入居者及び共同施設の使用者に対し適当な指示をさせることができる。

(事務の委託)

第67条　市長は、この条例に規定するもののうち、次に掲げる事務を市営住宅及び共同施設の管理を目的として当該市営住宅の入居者が組織する団体で市長が特に認めたものに委託することができる。

(敷地の目的外使用)

第68条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第69条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第70条　詐欺その他不正の行為により家賃、駐車場の使用料又は第33条(第36条第3項において準用する場合を含む。)、第41条(第51条において準用する場合を含む。)若しくは第63条の金銭の全部又は一部の徴収を免れた市営住宅の入居者又は駐車場の使用者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。