就労の多様化等に伴う延長保育に対する需要に対応するため、保育所又は認定こども園においてその開所時間を超えた保育を行う事業に対し補助を行うことにより、児童の福祉の向上を図る。

延長保育事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙延長保育事業実施要綱(以下「延長保育事業実施要綱」という。)に定める事業内容(一般型のうち保育標準時間認定の保育所及び認定こども園に係るものに限る。)

延長保育事業実施要綱に定める実施要件(一般型のうち保育標準時間認定の保育所及び認定こども園に係るものに限る。)

事業実施年度における次に掲げる延長時間区分に応じ、それぞれに定める額(事業期間が6月未満の施設にあっては、当該額に2分の1を乗じて得た額)

(1)　30分延長　1事業当たり300,000円

(2)　1時間延長　1事業当たり1,665,000円

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所、幼稚園又は認定こども園において一時的に預かり保育を行う事業に対し補助を行うことにより、児童の福祉の向上を図る。

一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け27文科初第238号、雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)別紙一時預かり事業実施要綱(以下「一時預かり事業実施要綱」という。)に定める事業内容(一般型、幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱに係るものに限る。)

一時預かり事業実施要綱に定める実施要件(一般型、幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱに係るものに限る。)

1　一般型　事業実施年度における次に掲げる延べ利用児童数に応じ、それぞれに定める額

(1)　保育従事者が全て保育士又は1日当たり平均利用児童数おおむね3人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を修了した者の場合

ア　300人未満　1か所当たり2,676,000円

イ　300人以上900人未満　1か所当たり3,024,000円

ウ　900人以上1,500人未満　1か所当たり3,240,000円

エ　1,500人以上2,100人未満　1か所当たり4,680,000円

オ　2,100人以上2,700人未満　1か所当たり6,120,000円

カ　2,700人以上3,300人未満　1か所当たり7,560,000円

キ　3,300人以上3,900人未満　1か所当たり9,000,000円

ク　3,900人以上4,500人未満　1か所当たり10,440,000円

ケ　4,500人以上5,100人未満　1か所当たり11,880,000円

コ　5,100人以上5,700人未満　1か所当たり13,320,000円

サ　5,700人以上6,300人未満　1か所当たり14,760,000円

シ　6,300人以上6,900人未満　1か所当たり16,200,000円

ス　6,900人以上7,500人未満　1か所当たり17,640,000円

セ　7,500人以上　別に定める額

(2)　(1)以外の場合

ア　300人未満　1か所当たり2,676,000円

イ　300人以上900人未満　1か所当たり2,907,000円

ウ　900人以上1,500人未満　1か所当たり3,119,000円

エ　1,500人以上2,100人未満　1か所当たり4,505,000円

オ　2,100人以上2,700人未満　1か所当たり5,891,000円

カ　2,700人以上3,300人未満　1か所当たり7,277,000円

キ　3,300人以上3,900人未満　1か所当たり8,663,000円

ク　3,900人以上4,500人未満　1か所当たり10,049,000円

ケ　4,500人以上5,100人未満　1か所当たり11,880,000円

コ　5,100人以上5,700人未満　1か所当たり13,320,000円

サ　5,700人以上6,300人未満　1か所当たり14,760,000円

シ　6,300人以上6,900人未満　1か所当たり16,200,000円

ス　6,900人以上7,500人未満　1か所当たり17,640,000円

セ　7,500人以上　別に定める額

2　幼稚園型Ⅰ　次に掲げる区分に応じた事業実施年度における延べ利用児童数に、それぞれに定める額を乗じて得た額の合計額

(1)　在籍園児分

ア　基本分(平日の教育時間前後及び長期休業日の利用)

(ア)　年間延べ利用児童数2,000人超の施設

a　平日　400円

b　長期休業日(8時間未満)　400円

c　長期休業日(8時間以上)　800円

(イ)　年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

a　平日　(1,600,000円÷年間延べ利用児童数)―400円(10円未満切捨て)

b　長期休業日(8時間未満)　400円

c　長期休業日(8時間以上)　800円

イ　休日分(土曜日、日曜日、国民の祝日等の利用)　800円

ウ　長時間加算

(ア)　ア(ア)a及びア(イ)aについては4時間(又は教育時間との合計が8時間)、ア(ア)c、ア(イ)c及びイについては8時間を超えた利用の場合

a　超えた利用時間が2時間未満　150円

b　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

c　超えた利用時間が3時間以上　450円

(イ)　ア(ア)b及びア(イ)bについては4時間を超えた利用の場合

a　超えた利用時間が2時間未満　100円

b　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円

c　超えた利用時間が3時間以上　300円

(2)　在籍園児以外の児童分(幼稚園型Ⅱを除く。)

ア　基本分　800円

イ　長時間加算(8時間を超えた利用)

(ア)　超えた利用時間が2時間未満　150円

(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　450円

3　幼稚園型Ⅱ　次に掲げる区分に応じた事業実施年度における延べ利用児童数に、それぞれに定める額を乗じて得た額の合計額

(1)　2歳児

ア　一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)を利用する年間延べ利用児童数が1,500人以上の施設

(ア)　基本分　2,650円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

a　超えた利用時間が2時間未満　330円

b　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　660円

c　超えた利用時間が3時間以上　990円

イ　一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)を利用する年間延べ利用児童数が1,500人未満の施設

(ア)　基本分　2,250円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

a　超えた利用時間が2時間未満　280円

b　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　560円

c　超えた利用時間が3時間以上　840円

(2)　1歳児

ア　基本分　2,250円

イ　長時間加算(8時間を超えた利用)

(ア)　超えた利用時間が2時間未満　280円

(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　560円

(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　840円

(3)　0歳児

ア　基本分　4,500円

イ　長時間加算(8時間を超えた利用)

(ア)　超えた利用時間が2時間未満　560円

(イ)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　1,120円

(ウ)　超えた利用時間が3時間以上　1,680円

多様化する保育需要に積極的に対応するとともに、地域に開かれた社会資源としての保育所又は認定こども園の有する専門的機能を地域住民のために活用し、保育所又は認定こども園が自主的に地域活動事業に取り組む場合に、補助を行うことにより児童福祉の増進を図る。

次に掲げる事業であって、保育効果が大いに高まること及び地域福祉の向上が見込まれるものとする。

(1)　世代間交流事業

老人福祉施設、介護保険施設等へ訪問し、又はこれらの施設若しくは地域のお年寄りを招待し、劇、季節的行事、手作り玩具製作、伝承遊び等を通じて世代間のふれあい活動を行う事業

(2)　異年齢児交流事業

保育所若しくは認定こども園を退所した児童又は地域の児童との地域的行事、ハイキング等の共同生活を通じて児童の社会性を養う事業

(3)　育児講座・育児と仕事両立支援事業

地域の乳幼児を保育する保護者等に対する育児講座の開催又は育児と仕事の両立支援に関する情報提供を行う事業

(4)　小学校低学年児童受入事業

小学校低学年児童(1年生から3年生程度)を受け入れ、当該児童の適切な処遇、安全の確保等を図る事業

世代間交流事業、異年齢児交流事業及び育児講座・育児と仕事両立支援事業については、その計画に基づき事業年度において3回以上実施すること。

1　小学校低学年受入事業以外の事業　95,000円

2　小学校低学年受入事業　475,000円。ただし、年度途中の事業の開始、廃止等の場合は、39,000円に実施月数を乗じて得た額

現に障害児を受け入れている保育所又は認定こども園が職員の加配を行う場合に、補助を行うことにより、当該障害児の保育環境の向上を図る。

次に掲げる児童に対して、担当職員を配置し、障害児保育を行う事業

(1)　特別児童扶養手当の支給対象児童(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)

(2)　療育手帳を所持している児童

(3)　保育の実施に当たり、医療機関等から特に配慮が必要と診断された児童

障害児保育事業の実施のために必要な職員を配置すること。

担当職員1人につき月額71,850円