2　委員長は、副市長をもって充てる。

3　委員は、総務企画部長、産業建設部長及び財政管財課長をもって充てる。

4　前項の規定にかかわらず、委員会は、前条第1号若しくは第6号に規定する事項又は同条第5号若しくは第8号に規定する事項で必要があると委員長が認めるものについて推薦、審議等を行うときは、前項の委員のほか、当該建設工事等の主管課長をもって委員に充てるものとする。

5　委員長は、委員会の会務を総理する。

6　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する者がその職務を代理する。

2　会議の議事の決定は、委員長が出席した委員の意見を尊重して行う。

3　委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

4　会議に提出する資料は、財政管財課(前条第4項の規定により当該建設工事等の主管課長をもって委員に充てた場合にあっては、当該主管課)において作成するものとする。

5　第2条第1号の規定により資格者の推薦を行う場合又は同条第6号の規定により参加資格の審議若しくは提案書等の提出者の指名を行う場合において、会議を開くいとまがないとき又はやむを得ない理由があるときは、前各項に規定する手続を省略し、決裁によりこれに代えることができる。ただし、みだりに会議による推薦又は審議若しくは指名の原則を侵してはならない。

6　委員が出席できないときは、代理者を出席させることができる。

7　会議において第2条第1号の推薦を行うときその他必要があると認めるときは、委員長は、会議の会議録を作成するものとし、当該建設工事等の主管課長又は財政管財課長(前項の規定によりこれらの者の代理者が会議に出席した場合にあっては、当該代理者)に必要事項を記入させ、これを保管させるものとする。

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

この訓令は、平成17年6月20日から施行する。

この訓令は、平成18年3月10日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年7月22日から施行する。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

この訓令は、平成31年6月1日から施行する。