2　契約担当者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2第3項の総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について前項の規定による公告をするときは、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、総合評価一般競争入札に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合に準用する。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要供給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

4　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めた場合において、その額が50万円未満であるときは、第1項の規定にかかわらず、予定価格調書の作成を省略することができる。

5　契約担当者は、建設工事に係る請負契約(以下「建設工事請負契約」という。)を一般競争入札に付する場合においては、別に定めるところにより、当該一般競争入札の執行前に当該建設工事請負契約に係る入札書比較価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格をいう。以下同じ。)を公表することができる。

6　契約担当者は、普通財産(不動産に限る。)及び物品の売払いに係る契約を一般競争入札に付する場合においては、別に定めるところにより、当該一般競争入札の執行前に当該契約に係る予定価格を公表することができる。

2　最低制限価格を設けたときは、これを予定価格調書に付記しなければならない。

2　契約担当者は、調査基準価格を設けた場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格が調査基準価格に満たないときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

3　契約担当者は、前項の規定による調査の結果、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。

4　契約担当者は、調査基準価格を設けたときは、これを予定価格調書に付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札を認める一般競争入札に参加する者は、同項に規定する入札書の提出に代えて、当該電子入札を認める一般競争入札に参加する者の使用に係る電子計算機に入札金額その他契約担当者が必要と認める情報(以下「入札金額等」という。)を入力し、指定の日時までに、当該契約担当者の使用に係る電子計算機(公有財産等売却電子入札の場合にあっては、公有財産等売却システム管理事業者の使用に係る電子計算機。第4項において同じ。)に備えられたファイルに記録しなければならない。

3　前項の電子入札を認める一般競争入札に参加する者は、公有財産等売却電子入札の場合を除き、入札金額等に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(入札に参加する者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をいう。以下この項において同じ。)と併せてこれを送信しなければならない。ただし、少額の物品の電子入札を認める一般競争入札の場合においては、別に定めるところにより、電子署名及び電子証明書に代わる措置をとることができる。

4　第2項の入札金額等は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該契約担当者に到達したものとみなす。

5　前3項に規定するもののほか、電子入札を認める一般競争入札に関し必要な事項は、別に定める。

6　一般競争入札に参加する者及び一般競争入札に参加する者を代理する者は、当該一般競争入札に参加する他の者を代理することはできない。

7　一般競争入札に参加する者を代理する者は、当該一般競争入札に関する代理委任状を、入札前に、契約担当者に提出しなければならない。

8　入札書に記載した入札金額は、訂正することができないものとする。

9　入札金額以外の入札書の記載事項の訂正は、訂正印を押してしなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による再々度入札に参加できないものとする。

2　電子入札を認める一般競争入札の場合は、前項ただし書の規定は、適用しない。

2　契約担当者は、前項の規定による通知をしたときは、入札書に「　年　月　日落札決定通知」の表示をし、落札者又はその代理人に押印させるものとする。ただし、郵便等による入札をした者が落札したときは、これを省略するものとする。

3　契約担当者は、電子入札を認める一般競争入札に参加した者に対する第1項の規定による通知については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。この場合において、契約担当者は、当該通知に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(契約担当者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。第22条第4項において同じ。)と併せてこれを送信しなければならない。

4　前項の規定により行われた通知は、電子入札を認める一般競争入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該電子入札を認める一般競争入札に参加した者に到達したものとみなす。

5　公有財産等売却電子入札の場合にあっては、第3項後段の規定は、適用しない。

2　契約担当者は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期間をさらに5日以内の範囲において延長することができる。

3　落札者が前2項の規定による契約書の案の提出期限までに契約書の案を提出しないときは、当該落札者は、契約の締結をしない旨の申出をし、契約担当者は、これを承諾したものとみなす。

2　契約担当者は、令第167条の12第4項の総合評価指名競争入札を行おうとする場合において、当該契約について前項の規定による通知をするときは、当該通知のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、総合評価指名競争入札に関し必要な事項は、別に定める。

4　第1項の規定にかかわらず、契約担当者は、電子入札を認める指名競争入札に参加させる者に対する同項の規定による通知については、同項の指名競争入札参加指名通知書に代えて、電子情報処理組織を使用して行うことができる。この場合において、契約担当者は、当該通知に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。

5　前項の規定により行われた通知は、電子入札を認める指名競争入札に参加させる者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該電子入札を認める指名競争入札に参加させる者に到達したものとみなす。

2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に掲げるものとする。

2　契約担当者は、一般競争入札又は指名競争入札において再度入札又は再々度入札に付し落札者がないことによって随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、前項の規定にかかわらず、再度入札又は再々度入札において最低又は最高の価格の入札をした者から順次に1人ずつ見積書を徴するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、随意契約に付する事項が次の各号のいずれかに該当する場合には、見積書の徴取を省略することができる。

4　契約担当者は、第1項及び第2項の規定により見積書を徴したときは、見積執行調書(様式第4号)を作成するものとする。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

5　電子見積りを認める見積書の徴取の場合は、前項ただし書の規定は、適用しない。

2　条例第2条第2号の規則で定める役務は、次に掲げる役務とする。

2　前条第2項各号に掲げる役務の提供を受ける長期継続契約を締結する場合における契約の期間は、同項第1号から第7号まで及び第9号に掲げるものにあっては5年以内と、同項第8号に掲げるものにあっては当該物品を借り入れる期間内とする。

2　前項の規定により、契約担当者が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、第5号から第12号までに掲げる事項のうち契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

3　建設工事請負契約の契約書については、別に定める建設工事請負契約書標準書式によるものとする。

4　前項に定めるもののほか、市長は、必要があるときは、契約書の標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

5　契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成するものとする。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

2　契約の相手方は、入札の際、入札保証金を納付しているときは、これを契約保証金に充当することができる。

2　契約担当者は、前項の規定により保険に付させたときは、契約の相手方に、保険契約締結後遅滞なく保険証券を提示させるものとする。

2　契約担当者は、監督の手段としての検査(以下「中間検査」という。)を実施するときは、契約の相手方又はその代理人及び必要に応じ関係職員を立ち会わせるものとする。

3　契約担当者は、契約の相手方が契約の適正な履行をしておらず、又は履行しないおそれがあると認めるときは、その都度、契約の相手方に対して、必要な措置をとることを求めるものとする。

2　契約担当者は、検査を実施するときは、契約の相手方又はその代理人及び必要に応じ関係職員を立ち会わせるものとする。

3　契約担当者は、検査を完了したときは、当該検査の結果(契約の内容に適合した給付がなされていないときは、その旨及びその状況並びに契約の相手方がとるべき措置とする。)を、第52条に規定する書面により、速やかに契約の相手方に通知するものとする。ただし、当該検査に係る給付が市の事務所において検収できる物品の納入であるときは、口頭によって通知することができる。

2　契約担当者は、天候の不良その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により契約の履行期限内に契約が履行される見込みがないとき、やむを得ない理由により契約の履行が中止された場合で必要があるとき又は市の都合により契約の履行期限を短縮する必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の履行期限を変更することができる。

3　前2項に定めるもののほか、契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の内容に重大な変更を及ぼさない範囲内において契約を変更することができる。

4　前3項の規定により契約を変更する場合には、契約担当者は、必要に応じ、契約の履行の確保のために提供された保証を変更し、又は変更させるものとする。

2　契約担当者は、市の責めに帰すべき理由により契約代金の支払(前金払及び部分引渡しの指定がなされている場合の当該部分に係る部分払以外の部分払を除く。)の時期までに契約代金を支払うことができない場合に市が契約の相手方に遅延利息を支払うべきことについて約定するときは、当該遅延利息の率を財務大臣が決定する率として約定するものとする。

3　前2項の遅延利息を計算する場合における年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　契約担当者は、前項の請求をしたときは、その旨を書面により契約の相手方に通知するものとする。

2　契約担当者は、前項の規定にかかわらず、契約の相手方が中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4第1項に規定する流動資産担保保険に係る市を債務者とする債権の譲渡を行う場合は、契約の相手方が前項第1号に掲げる行為を行うことを認めることができる。

2　前項の規定による契約代金支払請求権の譲渡に係る申出及びこれに対する承諾は、契約代金支払請求権譲渡申出・承諾書(様式第6号)により行うものとする。

3　契約担当者は、市が契約代金の支払の債務を負う契約の相手方から、当該契約の履行に関し下請セーフティネット債務保証事業に係る融資又は地域建設業経営強化融資制度に係る融資を受けようとすることを理由として、当該契約によって生ずる契約代金支払請求権の譲渡に係る承諾を得たい旨の申出があったときは、別に定めるところにより、当該申出に係る契約代金支払請求権の譲渡を承諾することができる。

2　契約担当者は、前項の場合において、契約代金の前金払がなされているときは、当該前金払に係る契約代金の額(契約代金の部分払をしているときは、その部分払において償却した前金払に係る契約代金の額を控除した額)から同項の規定により支払うべき額を控除するものとする。この場合において、前金払に係る契約代金の額になお余剰があるときは、契約の相手方に、その余剰額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)に対して前金払の日から返還の日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)の利息を付して返還させなければならない。

3　第44条第3項の規定は、前項の利息の計算に準用する。

2　検査員は、前項本文の規定により検査調書を作成したときは、速やかに当該検査調書を契約担当者に送付し、同項ただし書の規定により検査調書を作成しなかったときは、速やかに検査結果を契約担当者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の契約規則(昭和25年東市来町規則第13号)、伊集院町契約規則(昭和51年伊集院町規則第9号)、日吉町契約規則(昭和55年日吉町規則第5号)若しくは吹上町契約規則(平成10年吹上町規則第5号)又は解散前の日置地区消防組合契約規則(昭和61年日置地区消防組合規則第4号)若しくは日置広域連合契約規則(平成11年日置広域連合規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月11日から施行する。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第44条第1項及び第2項並びに第49条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する契約を含む。)について適用する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第44条第1項及び第2項並びに第49条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する契約を含む。)について適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、様式第2号から様式第5号までの改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第44条第1項及び第2項並びに第49条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する契約を含む。)について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の様式第7号の規定は、この規則の施行の日以後入札に付する事項に係る検査について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第44条第1項及び第2項並びに第49条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する契約を含む。)について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第44条第1項及び第2項並びに第49条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する契約を含む。)について適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年6月1日から施行する。ただし、第25条の見出しの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第12条の2、第12条の3及び第23条の規定は、平成31年6月1日以後に公告する一般競争入札について適用する。

3　この規則による改正後の様式第2号及び様式第3号の規定は、平成31年6月1日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第3号の規定は、この規則の施行の日以後に入札に付する事項について適用し、同日前に入札に付する事項については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中様式第5号の改正規定は令和5年1月1日から、様式第7号の改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第5号の規定は、令和5年1月1日以後に締結する契約について適用する。

3　この規則による改正後の様式第7号の規定は、令和5年4月1日以後に入札に付する事項に係る検査について適用する。