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子ども医療費の窓口負担無料の対象が広がります

令和3年4月より住民税非課税世帯の小・中・高校生が、新たに子ども医療費の窓口負担無料の対象に加わります。

対象者は、健康保険に加入し、本市に住所を有する住民税非課税世帯の高校生(18歳の年度末)までが対象となります。現在、重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成を受けられている住民税非課税世帯の方も、窓口無料化を選ぶことができます。

手続きには、子どもの保険証、保護者の通帳、認印が必要となり、受給者証を医療機関等の窓口で提示する必要があり、窓口で提示がない場合や県外の医療機関等を受診した場合は、窓口無料化の対象となりません。

また、他の市町村に引っ越しする場合や、受給者証の有効期間内に住民税非課税世帯でなくなった時は、手続きが必要となります。

 

子ども医療費の窓口負担無料のパンフレット(PDF:1,128KB)

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市民福祉部こども未来課子育て支援係

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