更新日:2022年8月30日
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子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の積極的勧奨を差し控えていたことにより、定期接種の期間を過ぎた後(高校2年生相当年齢以降)に自費で接種された方に対して、償還払いを実施します。
以下の条件にすべてに該当する方が対象です。
注)他の市町村で同種の費用助成を受けている場合は対象になりません。
令和7年3月31日
接種日時点の年度における下記上限額の範囲内で払い戻します。ただし、接種費用の支払いを証明する書類(領収書等)を提出できない場合、市が定めた金額を払い戻します。詳細は払戻額の上限額一覧(PDF:122KB)をご覧ください。
以下の必要書類を準備し、健康保険課へ郵送または持参により申請してください。
注)申請者と被接種者が異なる場合は双方の書類が必要です。
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