更新日:2023年1月31日
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平成28年1月より「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」において、住民基本台帳カードに代わって、新しく「個人番号カード」が交付開始となりました。
これに伴い、住民基本台帳カードによる電子証明書の新規発行・更新は、平成27年12月22日(火曜日)17時をもって終了しました。
これ以降は住民基本台帳カード向けの電子証明書の新規発行・更新は行うことができませんので、電子証明書の有効期限をご確認ください。
なお、平成27年12月末時点で住民基本台帳カードに有効な電子証明書が搭載されている方は、当該電子証明書の有効期限まで公的個人認証サービスをご利用できます。
高度情報化社会が進展することで、これからは様々な行政手続きが、家庭や職場にいながらインターネットを利用して行えるようになります。
これらの電子申請を進める上で、他人になりすまして申請を行うケースや、偽造されるケースなどが心配されます。
公的個人認証サービスは、電子証明書(鍵情報)を交付することにより本人確認を行い、インターネット上での不正を防止し、安心して電子申請等が行えるようにするものです。
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