更新日:2023年3月26日
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水道・下水道は、市民が健康で文化的な生活を営むため、また災害時などは真っ先に復旧が望まれる最も重要なライフラインです。このため、日頃から計画的な施設の点検・整備、古くなった管や設備の更新・改修を切れ目なく行い、安全で安心な水をお届けしています。
しかし、人口減少により料金収入が減少する一方、耐用年数を超え、更新が必要な管や設備が増加するなど、減少する収入、多くなる費用と、収支の両面から厳しい事業運営となっています。
前回の料金改定から10年以上経過しており、その間、経営効率化による費用の抑制や市税からの繰り入れなどにより現行料金を据え置いてまいりましたが、このまま推移しますと、事業経営にまで支障をきたし、安定した給水と汚水処理が危ぶまれる状況です。
これらの状況を鑑み、より一層安全・安心で将来に向け安定した水道および下水道とするため、令和4年4月以降の使用分から、水道料金・下水道使用料を値上げさせていただくことになりました。
利用者の皆さまには、ご負担をお願いすることになりますが、ご理解とご協力をお願いします。
注)下水道をご利用でないご家庭・事業所につきましては、水道料金のみの改定となります。
口径別基本料金 |
従量料金(全口径同じです) |
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13mm |
800円 (600) |
使用水量 10立方メートルまでの分
1立方メートルにつき80円 (70円) |
使用水量 10立方メートルを 超え20立方メートル までの分
1立方メートルにつき115円 (100円) |
使用水量 20立方メートルを 超え30立方メートルまでの分
1立方メートルにつき150円 (130円) |
使用水量 30立方メートルを超え5,000立方メートルまでの分
1立方メートルにつき160円 (140円) |
使用水量 5,000立方メートルを超える分
1立方メートルにつき 160円 (130円) |
20mm |
1,100円 (850) |
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25mm |
1,400円 (1,050) |
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30mm |
2,500円 (1,900) |
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40mm |
3,800円 (2,900) |
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50mm |
7,200円 (5,400) |
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75mm |
14,400円 (10,800) |
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100mm |
23,000円 (17,500) |
注1)()内は改定前の料金です。表示は1カ月分、税抜きです。
注2)従量料金とは、使用量に応じて計算される料金です。
注3)水道料金は、令和4年4月に基本料金、令和5年4月に従量料金を改定
市民生活・企業活動などへの経済的な影響を考慮し、1年目に基本料金、2年目に従量料金と、2年に渡って改定します。
800円(令和4年度改定「200円」)+(80円×10立方メートル)+(115円×10立方メートル)(令和5年度改定「250円」)=2,750円
現行料金(2,300円)から改定料金(2,750円)
注)料金は税抜き表示です。
種別 |
基本料金 |
従量料金(1立方メートルにつき) |
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一般 汚水 |
1,300円 (1,000円) |
10立方メートルまでの分 50円(45円) |
10立方メートルを超え20立方メートルまでの分 120円(105円) |
20立方メートルを超え30立方メートルまでの分 130円(110円) |
30立方メートルを超え40立方メートルまでの分 140円(125円) |
40立方メートルを超え50立方メートルまでの分 145円(135円) |
50立方メートルを超え100立方メートルまでの分 150円(140円) |
100立方メートルを超える分 155円(145円) |
公衆浴場汚水 |
1,300円 (1,000円 10立方メートルまでの分を含む) |
1立方メートルにつき10円(10円) |
注1)()内は改定前の料金です。表示は1カ月分、税抜きです。
注2)公衆浴場汚水の基本料金に含む基本水量は廃止。
1,300円(基本料金)+(50円×10立方メートル)+(120円×10立方メートル)(従量料金)=3,000円
現行料金(2,500円)から改定料金(3,000円)
注1)料金は税抜き表示です。
注2)水道料金・下水道使用料ともに税抜きで表示しています。また、検針は2カ月に1度行うことから、2カ月分まとめての請求となりますのでご了承ください。
水道・下水道の経営は、独立採算制を前提とし、事業にかかる経費については、料金収入で賄わなければならないという公営企業の一面を持っています。料金改定を先延ばしすることで、今の追加負担はなくなりますが、将来の「料金改定幅の増」など、今以上、市民負担に大きな影響を及ぼしかねないため、時期を失わないよう実施していきたいと考えています。
なお、一時的に料金の支払いが困難な場合は、申し出をいただくと分割納付などの柔軟な措置を講じます。
施設の耐震工事や設備・管路の更新を行うことができず、漏水などが多く発生する恐れがあります。また、大地震などの災害が発生した場合に管のズレや破損が生じ、断水などの大きな被害がでる可能性も予想されるため、今後は減災対策を急ぎます。
下水道区域外の地域では、合併処理浄化槽の推進を図っています。
設置および年間を通じた維持管理費の現状は、合併処理浄化槽にかかる費用が、下水道使用料を上回っています。区域内・外による市民の不公平感が生じないように均衡をとることも必要です。
下水道事業は、本来使用料収入で賄うべきですが、更新工事などの不足分は一般会計からの繰入金で補填しています。
一般会計は、下水道区域外にお住いの下水道未使用者を含む市税を主な財源としています。
このことから、今後増大する経費により、繰入金への依存度が増していくことは、下水道区域外との公平性の観点で改善が必要です。
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