(趣旨)

第1条　市長は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応し、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、予算の定めるところにより次条に規定する補助金の交付の対象となる事業を実施する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、補助基準額及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、前条の補助基準額と同条の補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とのいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第6条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、補助金の交付決定額の増減を伴う変更があったときとする。

第7条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第5号によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第6号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第8号によるものとする。

(補助金の概算払)

第10条　この補助金は、概算払により交付することができる。

(補助金の交付)

第11条　規則第19条第1項及び第5項の補助金等の交付請求書は、様式第11号によるものとする。

(消費税等の仕入控除税額の報告等)

第12条　補助事業者(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者である場合に限る。)は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等の仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、その額を様式第12号により速やかに市長に報告するものとする。この場合において、市長は、当該消費税等仕入控除税額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。