(趣旨)

第1条　市長は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号に規定するものをいう。以下「事業」という。)を推進するため、予算の定めるところにより市に採択された事業を実施する者に対し予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者(次項において「交付対象者」という。)は、市内に営業所、事業所等を有する法人又は団体(市長が特に認める場合を除く。)で、市に採択された事業を実施するものとする。

(交付対象経費)

第3条　交付金の交付の対象となる経費は、事業を実施するために必要な人件費、報償費、旅費、需用費(食糧費にあっては、社会通念上妥当とみなされるものに限る。)、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費及び負担金とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、前条に規定する対象経費に相当する額とする。ただし、当該事業の実施に必要な費用に充てるために法人から受けた寄附金の額に相当する額を上限とする。

(交付金の交付申請)

第5条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第6条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第2号によるものとする。

(交付金の交付決定前着手)

第7条　交付金の交付申請をした者は、事業の効率的な実施を図るため、又はやむを得ない理由により交付金の交付の決定前に事業に着手する場合は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業事前着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業等の内容等の変更)

第8条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、交付金の交付決定額の増減を伴う変更があったときとする。

第9条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第5号によるものとする。

(実績報告)

第10条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第6号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(交付金の額の確定)

第11条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第7号によるものとする。

(交付金の概算払)

第12条　この交付金は、概算払により交付することができる。

(交付金の交付)

第13条　規則第19条第1項及び第5項の補助金等の交付請求書は、様式第10号によるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。