(趣旨)

第1条　この規程は、日置市公共下水道事業受益者負担金条例(平成17年日置市条例第179号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(納付管理人の設定等)

第2条　受益者は、市内に住所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住し、独立生計を営む者のうちから、本人の同意を得て、納付管理人を定めることができる。

(受益者の地積)

第3条　負担金の額の算定基準となる受益者の地積は、公簿による。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により告示された賦課対象区域内に土地を所有する者は、管理者が定める日までに当該土地の所在、地積等を公共下水道事業受益者申告書(様式第2号)により管理者に申告しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条第1項ただし書の規定により受益者として定めた地上権等を有する者があるとき(同条第2項に規定する場合を除く。)は、その者の署名を受けた上で、申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　管理者は、前条第1項の規定による申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(連帯納付義務)

第6条　共有の土地について、その共有者が受益者であるときは、その共有者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第7条　条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第8条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は、毎会計年度、次のとおりとする。

(端数計算)

第9条　条例第4条の規定による受益者の負担金額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の納期前納付)

第10条　条例第6条第4項ただし書の納期前納付とは、受益者がその到来した納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金を納付することをいう。

(納期前納付報奨金)

第11条　管理者は、前条の規定により、負担金を納期前納付した受益者に対し、納期前納付した負担金の額に、納期前納付した納期数に応じ、別表第1に掲げる率を乗じて得た額の報奨金を交付する。この場合において、納期以外に納期前納付をしたときは、直近後に到来する納期において納期前納付したものとみなして報奨金を交付する。

(過誤納金の取扱い)

第12条　管理者は、条例第11条第1項の規定により過誤納金を還付し、又は未納の負担金に充当する場合は、遅滞なく受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金還付(充当)通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第14条　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第15条　管理者は、既に納付義務の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても、認定した負担金の額を徴収することができる。

(延滞金の減免)

第16条　条例第10条のやむを得ない理由があると認める場合は、次に掲げるときとする。

(受益者の変更)

第17条　条例第9条の規定による届出は、公共下水道事業受益者変更届(様式第15号)によるものとする。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるときは、当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(相続による納付義務の承継)

第18条　相続があった場合には、その相続人又は民法(明治29年法律第89号)第951条の法人は、被相続人に課されるべき又は被相続人が納付し、若しくは納入すべき徴収金を納付し、又は納入しなければならない。

(住所等変更の届出)

第19条　受益者又は納付管理人がその住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、遅滞なく、公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(審査請求等)

第20条　負担金に係る審査請求をする場合においては、公共下水道事業受益者負担金審査請求書(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。

(職員の身分証明書)

第21条　負担金の賦課徴収及び滞納処分等に従事する職員は、その職務を行うときは、公共下水道事業受益者負担金業務従事者職員証(様式第20号)を携帯しなければならない。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。