(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づき受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業によって築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、排水区域を土地その他の状況に応じて、2以上の負担区に区分するものとする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の規定による告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積に別表に定める1平方メートル当たりの負担額(以下「単位負担金額」という。)を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の規定による告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更のあった場合の取扱い)

第9条　第5条の規定による告示の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第10条　管理者は、負担金に関し法第75条第3項及び日置市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年日置市条例第62号)第2条の規定により督促をしたときは、同条例の定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。この場合において、同条例第4条第1項及び附則第3項の規定の適用については、これらの規定中「14.6パーセント」とあるのは「14.5パーセント」と、「7.3パーセント」とあるのは「7.25パーセント」とする。

(過誤納金の還付及び還付加算金)

第11条　管理者は、過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、管理者が定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該還付を受けるべき受益者に未納の負担金があるときは、管理者が定めるところにより、当該過誤納金を未納の負担金に充当するものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。