防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する事務処理要綱

○防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する事務処理要綱

平成30年5月28日

消防本部告示第2号

(趣旨)

第1条　この告示は、日置市火災予防条例(平成17年日置市条例第213号。以下「条例」という。)及び日置市火災予防条例等施行規則(平成17年日置市規則第202号。以下「規則」という。)の規定に基づき防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表対象違反の内容)

第2条　規則第16条第2項に規定する公表対象違反は、消防法(昭和23年法律第186号)第17条の規定に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備のいずれかを設置しなければならない防火対象物又はその部分において、これらの設備が一切設置されていないもの(当該設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4第1項に規定する、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等又は消防法令の規定により代替となる設備が設置されているものを除く。)とする。

(公表する事項)

第3条　規則第17条第2項第2号に規定する、公表対象違反の内容は、次に掲げるものとする。

(1)　公表該当違反事項

(2)　根拠法令等の条項

(3)　違反の部分等

2　規則第17条第2項第3号に規定する、消防長が必要と認める事項は、次に掲げるものとする。

(1)　公表日

(2)　管轄消防署

(公表の手続)

第4条　規則第17条に規定する公表の手続は、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(1)　査察員は、立入検査により公表対象違反を確認したときは、立入検査通知書とあわせて公表予告書(様式第1号)を関係者に交付するとともに、直ちに、公表調査報告書(様式第2号)により消防署長(以下「署長」という。)へ報告するものとする。

(2)　署長は、前号の公表調査報告書により、公表することを決定したときは、その旨を関係者に対して公表を予定している日(以下「公表予定日」という。)の7日前までに公表通知書(様式第3号)により通知し、受領書(様式第4号)に署名を求めるものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接通知できない場合は、公表通知書を配達証明郵便又は内容証明郵便の取扱いにより送付するものとする。

(3)　署長は、関係者に対し前号の通知をした場合は、公表決定報告書(様式第5号)により速やかに消防長に報告するものとする。ただし、公表予定日までの間において、公表の対象外となった事実を確認した場合は、直ちに、当該防火対象物の関係者に公表を取り消す旨の通知を行うとともに、公表取消(変更)報告書(様式第6号)により、消防長に報告するものとする。