(趣旨)

第1条　この規則は、日置市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成30年日置市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除の手続)

第2条　条例第3条に規定する固定資産税の課税免除を受けようとする承認地域経済牽引事業者は、対象施設の設置に係る固定資産税が新たに賦課されることとなる年度の初日の属する年の3月末日(事業年度が終了していない法人にあっては、事業年度終了後2か月以内)までに、固定資産税の課税免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認取消しの通知)

第3条　市長は、条例第7条の規定による承認の取消しを決定したときは、速やかに当該承認地域経済牽引事業者に対してその旨を通知するものとする。

(届出)

第4条　承認地域経済牽引事業者は、承認の日から最後の課税免除を受ける年度の末日までの間において、次の表の左欄に掲げる場合に該当したときは、それぞれ同表の右欄に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。