(趣旨)

第1条　市長は、病気の回復期に至らない又は病気の回復期の児童を病院、診療所、保育所等に付設された専用スペース又は専用施設で一時的に保育することで、安心して子育てができる環境を整備し、児童の福祉の向上を図るため、予算の定めるところにより当該児童を保育するための施設を開設する者に対し予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者は、市長が新たに病児保育事業(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第11号の病児保育事業をいう。)(病児対応型及び病後児対応型に限る。以下同じ。)の実施を委託しようとする者とする。

(交付対象経費及び交付金額)

第3条　交付金の交付の対象となる経費及び交付金の額は、次のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第4条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第6条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、次のとおりとする。

第7条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第5号によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第6号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(交付金の額の確定)

第9条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第8号によるものとする。

(交付金の交付)

第10条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第9号によるものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還)

第11条　第4条第4項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額しないで交付申請を行った補助事業者等又は第6条第1項第2号の規定に該当することにより補助事業等の計画変更申請を行った補助事業者等は、規則第17条の規定により交付金の額の確定を受けた後において、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その額を様式第10号により速やかに報告しなければならない。この場合において、市長は、当該消費税仕入控除税額(同号の規定に該当することにより補助事業等の計画変更申請を行った補助事業者等にあっては、当該計画変更申請により減額した額を上回る部分の額)に相当する交付金の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の備付け)

第12条　交付金の交付を受けた者は、交付金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を交付金の交付を受けた日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。