第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、日置市いじめ防止対策連絡協議会、日置市いじめ問題専門・調査委員会及び日置市いじめ問題総合調査委員会の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、日置市いじめ防止対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第3条　連絡協議会は、いじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止等をいう。以下同じ。)に関係する機関及び団体の連携を図るため、次に掲げる事項について調査審議する。

(組織)

第4条　連絡協議会は、委員10人以内で組織する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　連絡協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第7条　連絡協議会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が必要に応じて招集する。

(秘密を守る義務)

第8条　委員若しくは委員であった者又は前条第6項の規定により会議に出席した者は、その職務上知ることができた秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

(庶務)

第9条　連絡協議会の庶務は、教育委員会学校教育課において処理する。

(設置)

第10条　法第14条第3項の規定に基づき、日置市いじめ問題専門・調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第11条　調査委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第12条　調査委員会は、委員5人以内で組織する。

(準用)

第13条　第5条から第9条までの規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第6条並びに第7条第1項、第3項及び第6項中「会長」とあるのは「委員長」と、第6条第1項及び第3項中「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。

(設置)

第14条　法第30条第2項の規定に基づき、日置市いじめ問題総合調査委員会(以下「総合調査委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第15条　総合調査委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(組織)

第16条　総合調査委員会は、委員5人以内で組織する。

(準用)

第17条　第6条から第9条までの規定は、総合調査委員会について準用する。この場合において、第6条並びに第7条第1項、第3項及び第6項中「会長」とあるのは「委員長」と、第6条第1項及び第3項中「副会長」とあるのは「副委員長」と、第9条中「教育委員会学校教育課」とあるのは「総務企画部総務課」と読み替えるものとする。

第18条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、それぞれ連絡協議会、調査委員会及び総合調査委員会が定める。