(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第2項に規定する居宅介護(第3条において「居宅介護」という。)を利用していた者が、介護保険制度の適用を受けることとなったことに伴う利用者負担の激変緩和を図るため、当該利用者が受ける訪問介護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問介護及び第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下これらを「訪問介護等」という。)の利用者負担額を軽減する事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、日置市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、居宅介護の利用において境界層該当として定率負担額が0円となっていた者であって、平成18年4月1日以後に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(利用者負担割合)

第4条　軽減後の利用者負担割合は、0パーセントとする。

(軽減の申請等)

第5条　軽減制度の適用を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額軽減認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の提示)

第6条　軽減の認定を受けた者(以下「認定者」という。)が当該軽減を受けようとするときは訪問介護等の利用開始に際し事前に認定証を事業者に提示するものとし、事業者は認定証に記載されている軽減内容に基づく軽減を行うものとする。

(他制度との調整)

第7条　日置市社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減制度実施要綱(平成17年日置市告示第72号)に定める軽減との適用関係については、まずこの告示に基づく軽減を行うものとする。

(所得確認等)

第8条　市長は、認定者について、毎年8月に所得確認、障害者総合支援法に定める境界層該当の確認等を行うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。