(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)の円滑な実施のための特別対策に基づく社会福祉法人等が提供する介護給付等対象サービスを利用した際の利用者負担額の軽減に関し必要な事項を定めるものとする。

(軽減実施の申出)

第2条　社会福祉法人及びその他の市長が認めた事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が利用者負担額の軽減を行う場合には、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、事前にその旨を市長に申し出るものとする。

(軽減の対象費用)

第3条　軽減の対象となる費用は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(軽減の対象者)

第4条　軽減の対象者は、生活保護受給者(居住費(滞在費)に係る個室の利用者に限る。)及び次の各号のいずれにも該当する者であって、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると市長が認めたものとする。ただし、生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のもの(旧措置入所者のユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、当該利用者負担割合が5パーセント以下の者を除く。)は、対象者としない。

(軽減の申請等)

第5条　軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(軽減の割合)

第6条　軽減の割合は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、市長は、申請者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、当該割合を超える軽減の割合を決定することができるものとする。

(確認証の提示)

第7条　軽減を受けようとする者は、軽減の対象となるサービスの利用開始に当たり、事前に確認証を社会福祉法人等に提示するものとし、社会福祉法人等は、確認証に記載されている軽減の割合に応じて軽減を行うものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。