日置市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱

○日置市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱

平成25年11月1日

告示第145号

(趣旨)

第1条　市長は、保育士の人材確保対策の推進を図るため、予算の定めるところにより保育士等(私立保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可を得て設置した保育所をいう。以下同じ。)に勤務する職員(非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く。)をいう。以下同じ。)の処遇改善に取り組む私立保育所に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者、補助対象経費及び補助金額)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する私立保育所とする。

(1)　児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知。以下「保育所運営費交付要綱」という。)に定める民間施設給与等改善費(以下「民間施設給与等改善費」という。)の加算が停止されていないこと。

(2)　第3項の規定により算出された補助金の交付見込額以上の賃金改善(前年度の保育士等の賃金(退職金を除く。以下同じ。)に対する改善をいう。以下同じ。)が見込まれた計画を定めていること。

(3)　前号の計画に関し保育所職員処遇改善計画書(様式第1号)を作成し、保育士等に対し当該計画書の内容について周知を行っていること。

2　補助金の交付の対象となる経費は、安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日20文科初第1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)に定める保育士等処遇改善臨時特例事業及び保育士等処遇改善臨時特例事業の実施について(平成25年2月26日雇児保発0226第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知)に基づき、私立保育所が取り組む保育士等の賃金改善に要する経費とする。

3　補助金の額は、次に掲げる額の合計額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1)　算式1　アからエまでの合計額×6月

ア　別表に定める乳児事業費単価×当該年度の4月初日の乳児入所児童数

イ　別表に定める1～2歳児事業費単価×当該年度の4月初日の1～2歳児入所児童数

ウ　別表に定める3歳児事業費単価×当該年度の4月初日の3歳児入所児童数

エ　別表に定める4歳以上児事業費単価×当該年度の4月初日の4歳以上児入所児童数

(2)　算式2　アからエまでの合計額×6月

ア　別表に定める乳児事業費単価×当該年度の10月初日の乳児入所児童数

イ　別表に定める1～2歳児事業費単価×当該年度の10月初日の1～2歳児入所児童数

ウ　別表に定める3歳児事業費単価×当該年度の10月初日の3歳児入所児童数

エ　別表に定める4歳以上児事業費単価×当該年度の10月初日の4歳以上児入所児童数

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第2号によるものとする。

2　規則第4条の規定により補助金等の交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1)　保育所職員処遇改善計画書(様式第1号)

(2)　収支(歳入歳出)予算(見込)書抄本

(3)　当該年度の民間施設給与等改善費の加算適用承認通知書の写し

(4)　当該年度の4月分及び10月分の保育所運営費請求書の写し

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3　補助金等の交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、その提出部数は、1部とする。ただし、前項第1号に掲げる書類の提出部数は、2部とする。

(決定の通知)

第4条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第5条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、補助金の交付決定額の増減を伴う変更があった場合とする。

2　規則第14条第1項の補助事業等の計画変更申請書は、様式第4号によるものとし、当該申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(1)　保育所職員処遇改善変更計画書(様式第1号)

(2)　変更収支(歳入歳出)予算(見込)書抄本

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第6条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第5号によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第6号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(1)　保育所職員処遇改善実績報告書(様式第7号)

(2)　収支(歳入歳出)決算(見込)書抄本

(3)　補助金(変更)交付決定通知書の写し

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2　前項の補助事業等の実績報告書の提出期限は、事業実施年度の3月末日とし、その提出部数は、1部とする。ただし、前項第1号に掲げる書類の提出部数は、2部とする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第8号によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第9号によるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、平成25年11月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

事業費単価表


その保育所の月初日の定員区分	その保育所の長が月初日において設置又は未設置(欠員・無給)の区分	月初日の入所児童の年齢区分	事業費単価
その保育所の月初日の定員区分	その保育所の長が月初日において設置又は未設置(欠員・無給)の区分	月初日の入所児童の年齢区分	4.0％加算分	3.0％加算分	2.0％加算分	1.0％加算分
20人まで	設置		円	円	円	円
		乳児	7,470	5,600	3,730	1,860
		1～2歳児	5,030	3,770	2,510	1,250
		3歳児	3,320	2,490	1,660	830
		4歳以上児	3,080	2,310	1,540	770
	未設置	乳児	6,610	4,950	3,300	1,640
		1～2歳児	4,170	3,120	2,080	1,030
		3歳児	2,460	1,840	1,230	610
		4歳以上児	2,220	1,660	1,110	550
21人から30人まで	設置	乳児	6,630	4,970	3,310	1,650
		1～2歳児	4,190	3,140	2,090	1,040
		3歳児	2,480	1,860	1,240	620
		4歳以上児	2,240	1,680	1,120	560
	未設置	乳児	6,060	4,540	3,020	1,500
		1～2歳児	3,620	2,710	1,800	890
		3歳児	1,910	1,430	950	470
		4歳以上児	1,670	1,250	830	410
31人から40人まで	設置	乳児	6,210	4,660	3,100	1,540
		1～2歳児	3,770	2,830	1,880	930
		3歳児	2,060	1,550	1,030	510
		4歳以上児	1,820	1,370	910	450
	未設置	乳児	5,790	4,340	2,890	1,440
		1～2歳児	3,350	2,510	1,670	830
		3歳児	1,640	1,230	820	410
		4歳以上児	1,400	1,050	700	350
41人から50人まで	設置	乳児	6,140	4,600	3,060	1,520
		1～2歳児	3,700	2,770	1,840	910
		3歳児	1,990	1,490	990	490
		4歳以上児	1,750	1,310	870	430
	未設置	乳児	5,790	4,340	2,890	1,440
		1～2歳児	3,350	2,510	1,670	830
		3歳児	1,640	1,230	820	410
		4歳以上児	1,400	1,050	700	350
51人から60人まで	設置	乳児	5,920	4,440	2,950	1,470
		1～2歳児	3,480	2,610	1,730	860
		3歳児	1,770	1,330	880	440
		4歳以上児	1,530	1,150	760	380
	未設置	乳児	5,640	4,220	2,810	1,400
		1～2歳児	3,200	2,390	1,590	790
		3歳児	1,490	1,110	740	370
		4歳以上児	1,250	930	620	310
61人から70人まで	設置	乳児	5,770	4,330	2,880	1,430
		1～2歳児	3,330	2,500	1,660	820
		3歳児	1,620	1,220	810	400
		4歳以上児	1,380	1,040	690	340
	未設置	乳児	5,530	4,140	2,760	1,370
		1～2歳児	3,090	2,310	1,540	760
		3歳児	1,380	1,030	690	340
		4歳以上児	1,140	850	570	280
71人から80人まで	設置	乳児	5,660	4,240	2,820	1,400
		1～2歳児	3,220	2,410	1,600	790
		3歳児	1,510	1,130	750	370
		4歳以上児	1,270	950	630	310
	未設置	乳児	5,450	4,080	2,720	1,350
		1～2歳児	3,010	2,250	1,500	740
		3歳児	1,300	970	650	320
		4歳以上児	1,060	790	530	260
81人から90人まで	設置	乳児	5,570	4,180	2,780	1,380
		1～2歳児	3,130	2,350	1,560	770
		3歳児	1,420	1,070	710	350
		4歳以上児	1,180	890	590	290
	未設置	乳児	5,380	4,030	2,680	1,330
		1～2歳児	2,940	2,200	1,460	720
		3歳児	1,230	920	610	300
		4歳以上児	990	740	490	240
91人から100人まで	設置	乳児	5,410	4,050	2,700	1,340
		1～2歳児	2,970	2,220	1,480	730
		3歳児	1,260	940	630	310
		4歳以上児	1,020	760	510	250
	未設置	乳児	5,230	3,920	2,610	1,300
		1～2歳児	2,790	2,090	1,390	690
		3歳児	1,080	810	540	270
		4歳以上児	840	630	420	210
101人から110人まで	設置	乳児	5,360	4,020	2,670	1,330
		1～2歳児	2,920	2,190	1,450	720
		3歳児	1,210	910	600	300
		4歳以上児	970	730	480	240
	未設置	乳児	5,200	3,900	2,590	1,290
		1～2歳児	2,760	2,070	1,370	680
		3歳児	1,050	790	520	260
		4歳以上児	810	610	400	200
111人から120人まで	設置	乳児	5,320	3,990	2,650	1,320
		1～2歳児	2,880	2,160	1,430	710
		3歳児	1,170	880	580	290
		4歳以上児	930	700	460	230
	未設置	乳児	5,180	3,880	2,580	1,280
		1～2歳児	2,740	2,050	1,360	670
		3歳児	1,030	770	510	250
		4歳以上児	790	590	390	190

備考

1　定員区分及び入所児童の年齢区分は、保育所運営費交付要綱によるものとする。

2　所長の設置又は未設置の区分については、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」通知の施行について(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の5厚生省児童家庭局長通知。以下「局長通知」という。)第1の2によるものとする。

3　事業費単価の加算区分の適用については、局長通知第1の3により保育士等処遇改善臨時特例事業を実施する年度における保育所運営費交付要綱に定める民間施設給与等改善加算率の適用の基礎となる職員1人当たりの平均勤続年数に応じ、次の表に定める加算区分を適用すること。


職員1人当たりの平均勤続年数	加算区分	職員1人当たりの平均勤続年数	加算区分
1年未満	1.0％	6年以上7年未満	3.0％
1年以上2年未満	2.0％	7年以上8年未満	2.0％
2年以上3年未満	3.0％	8年以上9年未満	3.0％
3年以上4年未満	4.0％	9年以上10年未満	4.0％
4年以上5年未満	1.0％	10年以上	3.0％
5年以上6年未満	2.0％

4　当該年度の4月初日及び10月初日において、保育所運営費交付要綱により、保育所事務職員雇上費の加算又は主任保育士の専任加算が適用されている場合は、次の表に定めるそれぞれの加算における加算分事業費単価を事業費単価に加算すること。

(1)　保育所事務職員雇上費の加算


定員区分	加算分事業費単価
定員区分	4.0％加算分	3.0％加算分	2.0％加算分	1.0％加算分
	円	円	円	円
～40人	40	30	20	10
41人～50人	30	20	10	0
51人～60人	30	20	10	0
61人～70人	20	10	10	0
71人～80人	20	10	10	0
81人～90人	20	10	10	0
91人～100人	10	10	0	0
101人～110人	10	10	0	0
111人～120人	10	10	0	0

(2)　主任保育士専任加算


定員区分	加算分事業費単価
定員区分	4.0％加算分	3.0％加算分	2.0％加算分	1.0％加算分
	円	円	円	円
～40人	240	180	120	60
41人～50人	190	140	90	40
51人～60人	160	120	80	40
61人～70人	130	100	60	30
71人～80人	120	90	60	30
81人～90人	100	80	50	20
91人～100人	90	70	40	20
101人～110人	80	60	40	20
111人～120人	80	60	40	20