○日置市立小学校長、中学校長及び義務教育学校長の権限に属する事務の専決に関する規程

平成24年10月1日

教育委員会訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、日置市立学校管理規則(平成17年日置市教育委員会規則第6号)(以下「管理規則」という。)第74条の規定に基づき、小学校長、中学校長及び義務教育学校長(以下「校長」という。)の権限に属する事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、「専決」とは、校長の権限に属する事務を、あらかじめ認められた範囲内において、常時校長に代わって管理規則第45条の2に規定する学校事務支援室の室長(以下「室長」という。)が決裁することをいう。

(専決事項)

第3条 校長の権限に属する事務について、室長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員(以下「県費負担教職員」という。)に係る扶養手当の月額の認定に関する事務

(2) 県費負担教職員に係る住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の月額の決定及び改定に関する事務

(3) 県費負担教職員に係る児童手当の認定及び額の改定に関する事務

(専決の留保)

第4条 室長は、この訓令に定める専決事項であっても、異例又は重要と認められるものについては、校長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第5条 室長は、専決した事務のうち、特に校長において了知しておく必要があると認めらるものについては、適宜その内容を校長に報告しなければならない。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(令和3年3月3日教育委員会訓令第1号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

日置市立小学校長、中学校長及び義務教育学校長の権限に属する事務の専決に関する規程

平成24年10月1日 教育委員会訓令第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成24年10月1日 教育委員会訓令第2号
令和3年3月3日 教育委員会訓令第1号