(趣旨)

第1条　この規程は、日置市給水条例(平成17年日置市条例第192号)第6条第4項の規定に基づき、指定給水装置工事事業者の指定手続等に関し水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(事業者証の交付)

第3条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、法第16条の2第1項の指定をしたときは、指定給水装置工事事業者証(様式第1号。以下「事業者証」という。)を法第25条の2第1項の規定により当該指定の申請をした給水装置工事の事業を行う者に交付する。

(指定の更新)

第3条の2　前条の規定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(事業者証の記載事項の変更)

第4条　指定給水装置工事事業者は、法第25条の7に規定する変更の届出をした場合において、当該変更により事業者証の記載事項に変更が生ずるときは、事業者証の記載事項の変更を申請することができる。

(事業者証の再交付)

第5条　指定給水装置工事事業者は、事業者証を毀損し、又は紛失したときは、事業者証の再交付を申請することができる。

(事業者証の返納、提出及び返還)

第6条　指定給水装置工事事業者は、法第25条の7に規定する事業の廃止の届出をするとき又は法第25条の11第1項に規定する指定の取消しを受けたときは、事業者証を管理者に返納しなければならない。

(指定の取消し)

第7条　管理者は、法第25条の11第1項の規定により指定を取り消すときは、指定給水装置工事事業者指定取消通知書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の効力の停止)

第8条　管理者は、指定給水装置工事事業者が法第25条の11第1項各号のいずれかに該当する場合において、当該指定給水装置工事事業者にしん酌すべき特段の事情があると認めるときは、同項に規定する指定の取消しに代えて、6月を超えない期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(指定等の告示)

第9条　管理者は、法第16条の2第1項の指定をしたときは法第25条の3第2項の規定により、法第25条の11第1項の規定により指定を取り消したときは同条第2項において準用する法第25条の3第2項の規定により、その旨を告示するものとする。

(講習会)

第10条　管理者は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定給水装置工事事業者及び給水装置主任技術者その他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他の団体の実施する講習会を推薦することができる。

(災害復旧等への協力)

第11条　指定給水装置工事事業者は、災害等の緊急時に給水装置の復旧に関し管理者から協力の要請があったときは、これに応ずるように努めなければならない。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。