(1)　災害(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第27号に規定する災害をいう。以下同じ。)を受けた場合　災害を受けた納税義務者の災害発生後1年以内に納期の末日の到来する保険税について、当該納税義務者が次のいずれかに該当する場合、それぞれに掲げる割合を当該保険税額に乗じて得た額

(2)　失業等により所得が激減した場合　被保険者の所得が、失業、休業、廃業、疾病、負傷等により激減し、被保険者で構成する同一世帯の当該年の合計所得金額の見積額が、前年の合計所得金額の10分の7以下に減少すると認められ、かつ、前年の合計所得金額が600万円以下である世帯に対して、申請のあった日の属する月以後の期間に係る当該年度の保険税について、当該年度の課税額から当該年の合計所得金額の見積額に基づき算定した課税額を控除した額

(3)　被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合　当該被保険者に係る当該事由に該当する期間に対応する保険税の全額

(4)　前3号に掲げるもののほか、特別の事情がある場合　事情に応じて別に定める額

(1)　資力の回復その他事情の変化により減免が不適当と認められる場合で、条例第26条第3項の規定による届出をしなかったとき。

(2)　偽りその他不正な手段により減免の承認を受けたとき。

(1)　条例附則第19条第1項第1号に該当する場合　保険税額の全部

(2)　条例附則第19条第1項第2号に該当する場合(前号に該当する場合を除く。)　当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に減少することが見込まれる事業収入等(同項第2号に規定する事業収入等をいう。以下同じ。)に係る前年の所得の合計額を乗じて得た額を当該世帯の生計を主として維持する者(以下「世帯の主たる生計維持者」という。)及び当該世帯に属する全ての被保険者の前年の合計所得金額(同号イに規定する合計額をいう。以下同じ。)で除して得た額(以下「対象保険税額」という。)に、次の表の左欄に掲げる世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる減額又は免除の割合を乗じて得た額。ただし、世帯の主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業した場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減額又は免除の割合を10分の10とする。

(1)　対象保険税額に係る合計所得金額の算定に当たっては、条例第23条の2の規定を適用した後の所得を用いる。

(2)　附則第4項第2号の表の左欄の合計所得金額の算定に当たっては、条例第23条の2の規定を適用する前の所得を用いる。