(趣旨)

第1条　市長は、市内のブロードバンド・ゼロ地域(民間事業者によるブロードバンド(光ファイバ、ADSL、ケーブルインターネット等をはじめとした高速・超高速通信を可能とする回線をいう。以下同じ。)の自主整備が見込めない地域をいう。以下同じ。)の解消を図るため、予算の定めるところにより、ブロードバンド・ゼロ地域においてブロードバンドの整備を行う電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1項第5号の電気通信事業者をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び限度額並びに補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象経費及び限度額並びに補助金の額は、ブロードバンドの整備方式ごとに、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第4条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第4号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第5条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、次のとおりとする。

第6条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、変更承認のみを行う場合は様式第7号により、変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は様式第8号によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第9号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第11号によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　規則第19条第1項の交付請求書は、様式第12号によるものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　第3条第4項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額しないで交付申請を行った補助事業者等又は第5条第1項第3号の規定に該当することにより補助事業等の計画変更申請を行った補助事業者等は、規則第17条の規定により補助金の額の確定を受けた後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その額を様式第13号により速やかに報告しなければならない。この場合において、市長は、当該消費税仕入控除税額(第5条第1項第3号の規定に該当することにより補助事業等の計画変更申請を行った補助事業者等にあっては、当該計画変更申請により減額した額を上回る部分の額)に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の備付け)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。