(趣旨)

第1条　日置市(以下「市」という。)が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年鹿児島県後期高齢者医療広域連合条例第25号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市において行う後期高齢者医療の事務)

第2条　市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(督促手数料及び延滞金)

第5条　市長は、保険料に関し地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び日置市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年日置市条例第62号)第2条の規定により督促をしたときは、同条例の定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。

(還付加算金)

第6条　市長は、過誤納に係る保険料を還付し、又は充当する場合には、その還付又は充当すべき金額に、地方税の例により還付加算金を加算しなければならない。

(保健事業)

第7条　市は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第9条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由なく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第10条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第11条　前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

第2条　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。