2　規則第4条第1項の規定により補助金等の交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、市長が認めるときは、添付書類の全部又は一部を省略することができる。

3　第1項の補助金等の交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、その提出部数は、1部とする。

2　規則第14条第1項の補助事業等の計画変更申請書は、様式第4号によるものとし、当該申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の補助事業等の実績報告書の提出期限は、事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は事業実施年度の3月末日のいずれか早い日とし、その提出部数は、1部とする。

2　規則第19条第3項の補助金等の概算払申請書は、様式第8号によるものとし、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　規則第19条第4項の補助金等の概算払交付決定通知書は、様式第9号によるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(東市来町自主防災組織活動事業補助金交付要綱の廃止)

2　東市来町自主防災組織活動事業補助金交付要綱(平成11年東市来町告示第40号。以下「旧町要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧町要綱の規定により補助金の交付を受けた自主防災組織は、この告示の相当規定により交付金の交付を受けたものとみなす。

(自治会統合の特例)

4　自主防災組織を結成していない自治会(以下この項において「未結成自治会」という。)を含む自治会の統合があった場合において、当該統合後の自治会内に当該統合前の自治会ごとに自主防災組織を結成したときは、当該自主防災組織のうち、当該統合前の未結成自治会に係るものについては、当分の間、当該統合がなかったものとみなし、この告示の規定を適用する。

この告示は、平成22年5月1日から施行し、平成22年度以後の補助金から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年6月1日から施行し、この告示による改正後の日置市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年度以後の補助金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の日置市自主防災組織活動事業費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けた自主防災組織は、この告示による改正後の日置市自主防災組織活動事業費交付金交付要綱の規定により交付金の交付を受けた自主防災組織とみなす。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年5月20日から施行する。