(目的)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項の指定に係る日置市地域包括支援センターが設置する介護予防支援事業を行う指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)の適正な運営を図るため、日置市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年日置市条例第26号。以下「基準条例」という。)第18条の規定に基づき必要な事項を定め、もって居宅要支援被保険者に対し適正な法第58条第1項に規定する指定介護予防支援を提供することにより、在宅福祉の向上に資することを目的とする。

(事業所の名称及び位置)

第2条　事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(運営の方針)

第3条　事業所が行う指定介護予防支援の運営方針は、次に掲げるとおりとする。

(職員の職種、職員数及び職務内容)

第4条　職員の職種及び人数は、次に掲げるとおりとする。

(業務日及び業務時間)

第5条　事業所の業務日及び業務時間は、次に掲げるとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法及び内容)

第6条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は、基準条例第5条、第6条及び第30条から第32条までに規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(通常の指定介護予防支援の実施地域)

第7条　事業所の通常の事業の実施地域は、日置市の区域とする。

(利用者の負担等)

第8条　指定介護予防支援を提供した場合の利用者の負担額は、無料とする。ただし、当該指定介護予防支援が、利用者の介護保険料の滞納等により法定代理受領サービスに該当しないときは、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)に定める額とする。

(業務の委託)

第9条　日置市地域包括支援センターは、指定介護予防支援の一部の業務を指定介護予防支援の中立性及び公正性が確保でき、円滑かつ適切に遂行できると認められる指定居宅介護支援事業者に委託することができる。

(運営に関する重要事項)

第10条　日置市地域包括支援センターは、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員その他の職員の勤務体制その他の指定介護予防支援の選択に必要な重要事項等を記載したものを掲示するものとする。

(秘密保持等)

第11条　担当職員又はその他の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。職員でなくなった後においても同様とする。

(苦情処理)

第12条　日置市地域包括支援センターは、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるとともに、その内容等を記録するものとする。

(事故発生時の対応)

第13条　日置市地域包括支援センターは、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに日置市、利用者家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備及び保存)

第14条　日置市地域包括支援センターは、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備する。

(その他)

第15条　この訓令に定めるものほか必要な事項は、市長が別に定める。