(趣旨)

第1条　市長は、補助対象事業者が運行する廃止路線代替バス等の公共交通の運行を支援し、地域住民の生活に必要な交通手段の確保を図るため、予算の定めるところにより補助対象事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の事業内容及び対象経費は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第6条の規定による条件は、交付を受けた補助金については、廃止路線代替バス等運行の目的に従って、効率的な運用を図ることとする。

(補助金の交付の決定及び確定の通知)

第6条　市長は、規則第4条の補助金等の交付申請書を受理した場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定及び交付すべき補助金の額を確定し、地方公共交通特別対策事業補助金交付決定及び交付確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　この補助金は、精算払により交付するものとし、補助金等の交付請求書は、様式第3号のとおりとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた補助対象事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(加算金及び延滞金)

第9条　補助対象事業者は、前条の規定による取消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(立入検査等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた補助対象事業者に対して報告を求め、又は職員をしてその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(証拠書類の保管)

第11条　補助対象事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日に属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(協議)

第12条　補助対象事業者は、運行系統及び運行時間等を変更しようとするときは、あらかじめ市長と協議するものとする。