(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第4条の2　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定する地域に在勤する職員に支給する。

(住居手当)

第5条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(管理者が指定する者を除く。)に支給する。

(時間外勤務手当)

第6条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日給)

第7条　職員には、正規の勤務日が休日等に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第8条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第9条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(期末手当)

第10条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況その他の事情を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第11条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況その他の事情を考慮して支給する。

(通勤手当)

第12条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(退職手当)

第13条　退職手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号)の定めるところによる。

(管理職手当)

第14条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第15条　第6条及び第7条の規定については、前条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(給与の減額)

第16条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(勤務時間条例第17条の規定の例による組合休暇の許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第18条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第19条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第20条　地方公務員法第26条の5第1項の規定による承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第21条　地方公務員法第26条の6第1項の規定による承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(会計年度任用企業職員の給与)

第22条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる企業職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第23条　第4条、第4条の2及び第13条から第15条までの規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第7条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成29年1月1日(次条において「施行日」という。)から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中日置市技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の改正規定、第4条中日置市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の改正規定及び附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(日置市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第15条　日置市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条、第4条の2及び第13条から第15条までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

第6条　切替日から令和8年3月31日までの間における第3条の規定による改正後の日置市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「(4)　心身に著しい障害がある者」とあるのは「

(その他の経過措置の規則への委任)

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。