(趣旨)

第1条　この規則は、日置市特定公共賃貸住宅条例(平成17年日置市条例第188号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称、位置等)

第1条の2　特定公共賃貸住宅の名称、位置等は、別表第1のとおりとする。

(条例第6条第1号アの事実上親族と同様の事情にある者)

第2条　条例第6条第1号アの規則で定める者は、市長が別に定めるところにより申込者本人とともにパートナーシップ宣誓書受領証等の交付を受けた者(本市に転入した者で、転入元の地方公共団体から申込者本人とともに交付を受けたパートナーシップ宣誓書受領証等を本市において継続して使用することができるものを含む。以下「パートナーシップ宣誓者」という。)とする。

(市長の定める基準)

第2条の2　条例第6条第1号イ及びウの基準は、入居の申込みをした日における所得が48万7,000円以下であることとする。

(入居申込書)

第3条　条例第7条第1項の規定により特定公共賃貸住宅への入居の申込みをしようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(誓約書)

第4条　条例第11条第1項第1号の誓約書(以下「誓約書」という。)は、様式第2号によるものとする。

(入居手続期間延長承認申請)

第5条　条例第11条第2項の市長の承認を受けようとする者は、条例第7条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、特定公共賃貸住宅入居手続期間延長承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(入居届)

第6条　入居決定者は、当該特定公共賃貸住宅に入居したときは、入居した日から30日以内に特定公共賃貸住宅入居届(様式第4号)に入居者及び同居者(入居者と同居する親族等をいう。以下同じ。)全員の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人変更承認申請等)

第7条　条例第12条第1項の市長の承認を受けようとする者は、連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)に新たに連帯保証人になろうとする者が連署する誓約書を添えて、市長に提出しなければならない。

(同居承認申請等)

第8条　条例第13条第1項本文の市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第7号)にその者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居者等異動届)

第9条　入居者は、入居者又は同居者に次に掲げる異動があったときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居者等異動届(様式第8号)に当該異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居承継承認申請)

第10条　条例第14条第1項又は第3項の市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃の減額)

第11条　条例第16条第2項の規定により家賃を減額して入居者から家賃に代えて徴収する入居者負担額は、毎年度、入居者の所得に応じ、近傍同種の賃貸住宅の家賃を限度として市長が別に定める。

(家賃の減額申請)

第12条　条例第17条第1項の規定により家賃の減額の申請をしようとする者は、毎年度、市長が定めるところにより、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収の猶予)

第13条　入居者は、条例第18条又は第20条第2項の規定による家賃、入居者負担額又は敷金の減免を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅家賃(入居者負担額・敷金)減免申請書(様式第11号)にその申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(修繕願)

第14条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設に修繕(条例第22条第1項の規定により市が費用を負担する修繕に限る。)の必要が生じたときは、特定公共賃貸住宅修繕願(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(事故報告書)

第15条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設に滅失又は損傷の事故が発生したときは、臨機に必要な措置を講じ、速やかに特定公共賃貸住宅事故報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(不使用届)

第16条　条例第26条の規定による届出をしようとする者は、特定公共賃貸住宅不使用届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(用途併用承認申請)

第17条　条例第28条ただし書の市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅用途併用承認申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第18条　条例第29条第1項ただし書の市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第17号)に設計書を添えて、市長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第19条　条例第30条第1項の規定による届出をしようとする者は、特定公共賃貸住宅明渡し届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の設置)

第20条　条例第32条に規定する駐車場(以下単に「駐車場」という。)は、別表第2に掲げる特定公共賃貸住宅に設置する共同施設とする。

(使用の申込み)

第21条　条例第35条第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は、駐車場使用申込書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(使用誓約書)

第22条　条例第37条第1項第1号の規則で定める書類は、駐車場使用誓約書(様式第21号)とする。

(駐車場使用開始延長承認申請)

第23条　条例第37条第4項ただし書の市長の承認を得ようとする者は、駐車場の使用開始日から14日以内に駐車場使用開始延長承認申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(使用料)

第24条　駐車場の使用料の額は、別表第2のとおりとする。

(使用料等の減免及び徴収猶予)

第25条　駐車場の使用者は、条例第38条第2項の規定による使用料の減免又は条例第41条第2項の規定による保証金の減免を受けようとするときは、駐車場使用料(保証金)減免申請書(様式第23号)に申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(使用の承継)

第26条　条例第14条の規定により特定公共賃貸住宅の入居の承継を承認された者は、駐車場の使用も承継することができる。ただし、承継する者が条例第34条各号に規定する条件を具備しない場合は、この限りでない。

(住宅管理人)

第27条　条例第45条第1項に規定する住宅管理人は、各特定公共賃貸住宅の入居者のうちから市長が委嘱する。

(証明書)

第28条　条例第46条第3項の証明書は、様式第26号によるものとする。

(敷地の目的外使用)

第29条　条例第48条の規定による許可を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅敷地使用許可申請書(様式第27号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。