2　施行者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、指名抽せん又は随意契約により処分することができる。

2　施行者は、経済的変動その他の事由により必要があるときは、評価員の意見を聴いて、前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

2　前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)のうちから各別に選挙する委員の定数の合計は、8人とする。

3　第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により施行者が事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の定数は、2人とする。

2　土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、同条第1項の規定による公告があった日から10日以内に、立候補届を施行者に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を施行者に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

2　予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員及び借地権者から選挙すべき委員の数のそれぞれ半数とする。

3　予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、施行者がくじで順位を定める。

4　前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに、令第35条第5項の規定による公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5　第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の規定による公告のあった日から予備委員としての地位を取得するものとする。

6　委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により、予備委員を新たに定めることができる。

7　法第59条第5項に規定する場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

2　基準地積の更正を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、施行者に提出しなければならない。この場合において、その者の所有する宅地が2筆以上にわたり連続しているときは、その全部について申請しなければならない。

3　施行者は、第1項の規定による申請があった場合は、申請人の立会いを求めて当該申請に係る宅地の地積を実測等により確認しなければならない。この場合において、宅地の地積の実測に当たり必要があるときには、その宅地に隣接する所有者の立会いを求めることができる。

4　施行者は、前項の規定により確認した地積が基準地積と相違する場合は、当該基準地積を更正しなければならない。

5　施行者は、基準地積が事実に相違すると認めるときは、その宅地所有者及びその宅地に隣接する所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、当該基準地積を更正することができる。

6　施行者は、道路に囲まれた区域その他適当と認める区域について実測して得た地積がその区域内の宅地各筆の基準地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地各筆(前条の規定により実測した宅地又は前2項の規定により基準地積を更正した宅地若しくは施行日以前に実測されたことが登記所備付けの地積測量図で明らかな宅地を除く。)の基準地積にあん分して加えることにより、宅地各筆の基準地積を更正しなければならない。

7　施行日以後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記された地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の一部の宅地が実測地積である場合は、その実測地積をもって当該宅地の基準地積とし、分割前の基準地積からその実測地積を差し引いた地積を他の宅地の基準地積とする。

2　前項の権利価格の割合は、施行者が前条の価額、賃貸料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

2　換地を定めないで金銭で清算する場合又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における交付すべき清算金額は、従前の権利価額とする。

2　前項の規定により清算金を分割徴収する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、法第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日における財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち別表第1に定める期間に対応する約定期間の利率(その率が同日における法定利率(以下「法定利率」という。)を超えるに至ったときは、法定利率)とし、第1回の分割徴収すべき期日の翌日から付すものとする。

3　第1項の規定により清算金を分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、法定利率とし、第1回の分割交付すべき期日の翌日から付すものとする。

4　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以後の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限の日から起算してそれぞれ6月又は1年を経過した日とする。

5　清算金の分割納付を希望する者は、施行者が別に定める期間内にその旨を申請し、施行者の承認を受けなければならない。

6　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は清算金の総額から第2回以後の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以後の納付額又は交付額は清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額に、その回の利子を加えて得た額とする。この場合において、利子は、毎回均等とする。

7　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、施行者は、毎回の徴収金額又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知するものとする。

8　清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

9　第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

10　施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る清算金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について、納付期限を繰り上げて徴収することができる。

11　清算金を分割して納付すべき者又は交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

2　施行者は、令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の東市来都市計画事業湯之元第一地区土地区画整理事業施行規程(平成12年東市来町条例第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。