(目的)

第1条　日置市国民宿舎(以下「国民宿舎」という。)に勤務する従業員の就業については、法律及び条例に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、「従業員」とは、国民宿舎事業の従業員として従事する者をいう。従業員は、正職員及び臨時職員からなる。ただし、パートの就業については、別に定める。

(就業の原則)

第3条　従業員は、全体の奉仕者として国民宿舎の目的達成のために勤務し、職務の遂行に当たっては、親切丁寧かつ敏速を旨とし、全力をあげて職務に専念しなければならない。

(採用手続及び提出書類)

第4条　国民宿舎は、就職希望者のうちから選考して採用し、従業員に採用された者は、採用の日から2箇月を試用期間とし、宿舎が指定する書類を採用日から1週間以内に提出しなければならない。

(労働条件の明示)

第5条　国民宿舎は、従業員との労働契約の締結に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件通知書を交付し、この規則を明示後、労働条件を示すものとする。

(服務)

第6条　従業員は、宿舎の指示命令を守り、勤務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに職場の秩序の維持に努めなければならない。

(労働時間及び休憩時間)

第7条　労働時間は、1週間については38時間45分、1日については7時間45分とする。

(休日)

第8条　休日は、原則として、毎週2回以上とし週間カレンダーで定める。

(年次有給休暇)

第9条　各年次ごとに所定労働日の8割以上出勤した従業員に対しては、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。

(出勤、欠勤、早退等)

第10条　従業員の出勤、欠勤、早退等については、日置市職員服務規程(平成17年日置市訓令第30号)の定めるところによる。

(賃金の構成)

第11条　賃金の構成は、次のとおりとする。

(基本給)

第12条　基本給は、本人の経験、年齢、技能、職務遂行能力等を考慮して各人別に決定する。

(割増賃金)

第13条　割増賃金は、次の算式により計算して支給する。

(年次有給休暇の賃金)

第14条　年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通貨賃金を支給する。

(欠勤等の扱い)

第15条　欠勤、遅刻、早退及び私用外出の時間については、1時間当たりの賃金額に欠勤、遅刻、早退及び私用外出の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。

(賃金の計算期間及び支払日)

第16条　賃金は、日額計算とし毎月10日に締切り、当月の21日に支払う。ただし、支払日が土曜日又は休日に当たるときは、その前日に繰り上げて支払う。

(賃金の支払いと控除)

第17条　賃金は、従業員の過半数を代表する者との協定により、従業員が希望した場合は、本人の指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むことにより賃金を支払うものとする。ただし、次に掲げるものは、賃金から控除するものとする。

(昇給)

第18条　昇給は、毎年4月1日をもって、基本給について行うものとする。ただし、宿舎の業績に著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、昇給時期を延期し、又は昇給しないことがある。

(賞与)

第19条　賞与は、原則として毎年6月1日及び12月1日にそれぞれ在籍する従業員に対し、国民宿舎の業績等を勘案して、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、国民宿舎の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。

(定年等)

第20条　従業員の定年は、以下のとおりとし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

(退職手当)

第21条　従業員の退職及び退職手当については、別に定める。ただし、該当する従業員は、下記のとおりとし、臨時職員は除く。

(解雇)

第22条　従業員が次のいずれかに該当するときは、30日前に予告して解雇するものとする。

(感染症等予防処置)

第23条　従業員が次の病気にかかったときは、医師の就業に支障がない旨の証明がなければ就業させてはならない。