(趣旨)

第1条　この規則は、日置市過疎地域産業開発促進条例(平成17年日置市条例第162号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第7条第1項の指定(以下「指定」という。)を受けようとする事業者は、固定資産税の課税免除適用設備指定申請書(様式第1号)正副2通に次に掲げる書類を添えて、当該設備の取得等をする日の10日前までに、市長へ提出しなければならない。

(指定書の交付)

第3条　市長は、前条の規定により提出された指定申請書を受理し、条例第5条の規定に適合すると認めたときは、当該申請者に対し、固定資産税の課税免除適用設備指定書(様式第4号)を交付する。

(運転開始届)

第4条　指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、当該設備(以下「指定設備」という。)の運転を開始したときは、当該運転を開始した日から起算して10日以内に指定設備運転開始届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(固定資産税の課税免除の手続)

第5条　条例第4条の固定資産税の課税免除を受けようとする指定事業者は、固定資産税免除申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(通知)

第6条　市長は、条例第9条の規定により指定の取消し等を決定したときは、速やかに当該指定事業者に対してその旨を通知する。

(届出)

第7条　指定事業者は、指定の日から最後の固定資産税の課税免除を受ける日までの間において、次の表の左欄に掲げる場合に該当したときは、それぞれ同表の右欄に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。