(趣旨)

第1条　この規則は、日置市環境保全条例(平成17年日置市条例第145号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定施設)

第2条　条例第2条第5号の規則で定める施設は、次のとおりとする。

(公害防止協定の締結)

第3条　条例第7条第2項に規定する公害防止協定を締結する場合は、市長は必要に応じ関係住民及び当該事業者の参加による公聴会等を開催しなければならない。

(開発行為についての責務、届出、指導、勧告及び命令)

第4条　条例第17条に規定する開発行為の届出は、開発行為の届出書(様式第1号)によってしなければならない。

(所有者の同意)

第5条　条例第27条第2項の規定によって所有者等の同意を得る場合は、指定同意書(様式第2号)によるものとする。

(指定の告示)

第6条　条例第27条第3項又は第29条第2項の規定による告示は、次に掲げる区分に従い、市長の定める掲示場に掲示して行うものとする。

(所有者等への通知)

第7条　市長は、条例第26条の規定により自然環境保護地区又は保存樹又は保存樹林を指定したときは、所有者等に対し通知するものとする。

(所有者等の変更届出)

第8条　保護地区、保存樹又は保存樹林、保護植物の所有者等に変更があったときは、新たな所有者等は市長に所有者等の変更届出書(様式第4号)を提出しなければならない。

(標識の様式)

第9条　条例第28条第1項の規定に基づき設置する標識は、標識板(様式第5号)によるものとする。

(区域の変更等についての所有者等の同意等)

第10条　条例第29条の規定による指定の解除又は区域の変更については、第3条、第4条及び第5条の規定を準用する。

(保護地区内における行為の届出)

第11条　条例第31条第1項の規定による保護地区内における行為の届出は、保護地区内の行為の届出書(様式第6号)を提出して行うものとする。

(既着手行為の届出)

第12条　条例第31条第2項及び第3項の規定による届出は、保護地区内の既着手行為の届出書(様式第7号)及び保護地区内の応急措置行為の届出書(様式第8号)によってしなければならない。

(許可の申請等)

第13条　条例第33条第1項ただし書に掲げる行為の許可の申請及び条例第34条の規定による届出は、保存樹又は保護植物に関する行為の許可申請書(様式第9号)を提出して行うものとする。

(届出又は許可申請を要しない行為)

第14条　次の各号に掲げる行為については、条例第31条第1項及び第2項の規定は適用しない。

(台帳の備付け)

第15条　市長は、保護地区及び保存樹の台帳を作成し、これを保管するものとする。

(規制基準)

第16条　条例第50条第1項の規定による規制基準は、市長が別に定める。

(特定施設)

第17条　条例第50条第2項の規定による規制基準は、別表第1のとおりとする。

(規制基準遵守のための猶予期間)

第18条　条例第50条第2項の規定による期間は、6箇月間とする。

(有害性物質)

第19条　条例第51条の規定による物質は、別表第2のとおりとする。

(特定工場設置の許可の申請)

第20条　条例第52条第1項の規定による許可の申請は、特定工場設置申請書(様式第13号)によってしなければならない。

(経過措置に伴う届出)

第21条　条例第54条第1項の規定による届出は、特定工場既設届出書(様式第14号)によってしなければならない。

(特定工場の変更の許可の申請)

第22条　条例第55条第1項の規定による変更の許可の申請は、特定工場変更許可申請書(様式第15号)によってしなければならない。

(特定施設の設置等の届出)

第23条　条例第59条及び第60条の規定による届出は、特定施設設置(使用)届出書(様式第16号)によってしなければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第24条　条例第61条の規定による届出は、特定施設の構造等変更届出書(様式第17号)によってしなければならない。

(実施制限期間の短縮承認申請書)

第25条　条例第63条第1項に規定する期間の短縮の承認を受けようとする者は、実施制限期間短縮承認申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(工場等の表示板の掲示)

第26条　条例第64条の規定による工場等とは、特定工場をいう。

(氏名変更等の届出)

第27条　条例第65条の規定による届出は、条例第59条第1号、第2号又は第7号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては、氏名等変更届出書(様式第21号)によって、特定施設の使用の廃止に係る場合にあっては、特定工場(特定施設の使用)廃止届出書(様式第22号)によってしなければならない。

(承継の届出)

第28条　条例第66条第3項の規定による届出は、承継届出書(様式第23号)によってしなければならない。

(届出書の提出部数)

第29条　条例第59条又は第61条の規定による届出は、届出書の正本に、その写し1通を添えてしなければならない。

(届出の受理)

第30条　市長は、条例第59条又は第61条の規定による届出を受理したときは、届出書の写しの受理年月日欄に所要の記載をし、当該届出をした者に交付するものとする。

(事故時の届出)

第31条　条例第73条第2項の規定による届出は、事故の状況届出書(様式第24号)によってしなければならない。

(地下水採取の届出)

第32条　条例第75条の規定で定める量は、揚水機の吐出口の口径が40ミリメートル以上のものから揚水する量とする。

(水量等の測定)

第33条　条例第77条又は78条の規定による測定は、別表第3によって行うものとする。

(旅館建築に関する同意申請等)

第34条　条例第79条の規定による同意を求めようとする者は、旅館建築同意申請書(様式第29号)によってしなければならない。

(指定廃棄物)

第35条　条例第84条第1項の規定による指定廃棄物は、別表第4のとおりとする。

(再生資源卸売業者の届出義務)

第36条　条例第86条の規定による届出は、再生資源卸売業営業届出書(様式第31号)によってしなければならない。

(自然保護監視員の設置)

第37条　条例第92条の規定による自然保護監視員は、良好な環境の保全について熱意を有する市民の中から市長が委嘱する。

(騒音基準)

第38条　条例第97条の規定による騒音基準は、市長が別に定める。

(拡声機使用の制限)

第39条　条例第98条第1項の規定による区域は、次のとおりとする。

(拡声機使用制限の適用除外)

第40条　条例第98条第1項の規定による場合は、次のとおりとする。

(拡声機の使用にかかる遵守事項)

第41条　条例第98条第3項の規定による事項は、次のとおりとする。

(立入検査の身分証明書)

第42条　条例第122条第2項の規定による職員の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第33号)とする。