(趣旨)

第1条　この規則は、日置市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年日置市条例第140号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(多量の一般廃棄物の範囲)

第3条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条の2第5項の多量の一般廃棄物とは、1日の平均排出量が50キログラム以上の一般廃棄物とする。

(ごみの種別)

第4条　条例第5条第2項の種別は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第5条　条例第13条第3項の規定により規則で定める一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第3条各号及び第4条の2各号に掲げる基準によるものとする。

(排出禁止物の特例)

第6条　条例第16条第1項各号に掲げる排出禁止物のうち、次に掲げる処理を行っている場合は、排出禁止物に該当しないものとみなして、ごみステーションへ排出することができる。

(ごみステーション)

第7条　条例第18条第4項のごみステーションの管理者(以下「管理者」という。)は、自治会長、自治会等の役員その他当該ごみステーションを適切に管理し、利用者に対し指導できる者でなければならない。

(収集又は運搬の禁止命令)

第8条　条例第18条の2第2項の規定による命令は、収集・運搬禁止命令書(様式第5号)により行うものとする。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第9条　条例第21条第1項の規則で定める受入基準は、次のとおりとする。

(手数料の徴収方法等)

第10条　条例第23条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料は、条例第5条第2項に規定する指定ごみ袋を交付するときはその際に、市長が指定する場所に自ら搬入するときはその都度徴収するものとする。

(手数料の減免)

第11条　条例第24条に規定する一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第12条　法第7条第1項、第2項、第6項若しくは第7項又は法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可若しくは許可の更新又は事業の範囲の変更許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第13条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときはこれを許可し、一般廃棄物処理業許可証(様式第8号。以下「許可証」という。)を申請者に交付するものとする。

(許可事項の変更)

第14条　前条第1項の規定による許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、第12条に規定する申請書に記載した事項を変更(法第7条の2第1項に規定する事業の範囲の変更を除く。)しようとするときは、一般廃棄物処理業変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第15条　一般廃棄物処理業者は、許可証を破損し、汚損し、又は亡失したときは、一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第11号)により許可証の再交付を申請することができる。この場合において、当該申請書に当該破損又は汚損した許可証を添えなければならない。

(事業の休止及び廃止)

第16条　一般廃棄物処理業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、当該休止又は廃止の日から10日以内に一般廃棄物処理業休止(廃止)届(様式第12号)に許可証を添えて市長に提出しなければならない。

(許可証の返納)

第17条　一般廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事項が生じた日から10日以内に許可証を市長に返納しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。