(趣旨)

第1条　この規則は、日置市国民健康保険条例(平成17年日置市条例第133号。以下「条例」という。)の施行その他国民健康保険の取扱いに関し、法令に定めるもののほか必要な事項について定めるものとする。

(協議会の権限)

第2条　日置市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、国民健康保険事業の運営に関する次に掲げる事項について市長の諮問に応ずるとともに、必要があるときは市長に意見を述べることができる。

(委員の任命)

第3条　協議会の委員は、市長が任命する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長各1人を置く。この場合において、会長及び副会長は、条例第2条第3号に掲げる委員のうちから、選任しなければならない。

(会長、副会長及び委員の辞職)

第5条　委員が辞職しようとするときは、会長を経て、市長の承認を得なければならない。

(協議会の招集)

第6条　協議会は、市長の諮問があったとき、委員定数の3分の1以上が書面で会議に付議すべき事項を示して協議会の招集を請求したときその他必要に応じて会長が招集する。

(会議の開催)

第7条　協議会の会議(以下この章において「会議」という。)は、条例第2条第1号から第3号までに掲げる委員がそれぞれ1人以上出席し、かつ、委員の総数の半数以上に達しなければ、開くことができない。

(議長及び会議の議決)

第8条　会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

(議事参与の制限)

第9条　会長、副会長及び委員は、自己又は配偶者、親族若しくは被後見人の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(関係者の出席)

第10条　協議会は、調査又は審議のため特に必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

(関係書類の要求)

第11条　協議会は、職務遂行上必要な関係書類を市長に要求することができる。

(書記の設置)

第12条　協議会に書記1人を置く。

(会議録の調製)

第13条　議長は、書記をして開会の日時、会議の次第、出席委員の氏名その他必要な事項を記載した会議録の調製をさせなければならない。

(報告)

第14条　会長は、前条の規定により会議録を調製したときは、その写しを添えて会議の結果を市長に報告しなければならない。

(公印)

第15条　会長の公印は、次に掲げるものとする。

(公印の取扱い)

第16条　公印の取扱いについては、日置市公印規則(平成17年日置市規則第13号)の例による。

(被保険者台帳)

第17条　市は、被保険者台帳を備え付け、必要な事項を登載するものとする。

(被保険者証等の更新)

第18条　被保険者証及び被保険者資格証明書並びに高齢受給者証の更新は、毎年8月1日にするものとする。

(修学中の者に関する届出)

第19条　世帯主は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第5条の規定による修学中の者に関する届出をするときは、当該学校の在学証明書又はこれに代わる証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第19条の2　被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険法施行規則第27条の16及び第27条の17の2の規定にかかわらず、高額療養費支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第20条　条例第7条第1項ただし書に規定する出産育児一時金の加算は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときに行うものとし、その額は、1万2,000円とする。

(出産育児一時金の支給申請)

第21条　条例第7条の規定により、被保険者が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(様式第1号の2)に被保険者証、出生を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公簿その他により出産が明らかな場合には、当該書類の添付を省略することができる。

(葬祭費の支給申請)

第22条　条例第8条の規定により、葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第2号)に被保険者証及び死亡を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公簿その他により死亡が明らかな場合には、当該書類の添付を省略することができる。

(傷病手当金の支給申請)

第23条　条例第8条の2の規定により、傷病手当金の支給を受けようとするときは、傷病手当金支給申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。