2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。)に3分の2を乗じて得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額に30分の1を乗じて得た額(その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。)に3分の2を乗じて得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。)を上限とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　市は、前項に定めるもののほか、被保険者の療養環境の向上のために必要な事業、保険給付のために必要な事業その他の必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の国民健康保険条例(昭和35年東市来町条例第3号)、伊集院町国民健康保険条例(昭和34年伊集院町条例第16号)、日吉町国民健康保険条例(昭和34年日吉町条例第7号)又は吹上町国民健康保険条例(昭和35年吹上町条例第30号)(以下「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

5　この条例の施行の日の前日までに、東市来町、伊集院町、日吉町又は吹上町において現に交付又は更新された被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証及び限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「被保険者証等」という。)は、平成17年7月31日まで、なおその効力を有する。

6　この条例の施行の日以後に交付又は更新される被保険者証等の保険者番号は、合併前の東市来町、伊集院町、日吉町又は吹上町の保険者番号を日置市の保険者番号とみなして、平成17年7月31日まで、使用できるものとする。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金から適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金から適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第8条の2から第8条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は、令和5年4月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。