(趣旨)

第1条　市長は、人権同和問題の意識の高揚と啓発を図るため、予算の定めるところにより関係団体に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示に定めるところによる。

(補助金対象経費及び補助金額)

第2条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助金額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条の補助金等交付申請は、人権啓発研修事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(決定の通知)

第4条　規則第7条の規定による補助金等の交付の決定の通知は、人権啓発研修事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により行なうものとする。

(申請の取下げ)

第5条　規則第8条第1項の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付の決定の通知を受けた日から起算して30日を経過する日までとする。

(実績報告)

第6条　規則第16条の補助事業等実績報告は、人権啓発研修事業補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第7条　規則第17条の規定による補助金等の額の確定の通知は、人権啓発研修事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により行なうものとする。

(補助金の概算払)

第8条　この補助金は、概算払により交付することができる。

(補助金の交付)

第9条　規則第19条の補助金等交付請求は、人権啓発研修事業補助金交付請求書(様式第9号)によるものとする。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。