2　市長は、前項の規定による申請があったときは、条例第4条に規定する助成の対象とする施術の限度内において高齢者はり、きゅう等施術受療券(様式第2号。以下「受療券」という。)を交付する。

3　市長は、受療券の交付状況を常に明らかにするため、高齢者はり、きゅう等施術受療券交付台帳を備え付けるものとする。

2　施術担当者(条例第3条の施術担当者をいう。以下同じ。)は、前条第2項の規定により受療券の交付を受けた対象者であるかを確認しなければならない。

3　対象者が施術担当者から施術を受けたときは、施術の都度施術1回につき確認された受療券1枚を施術担当者に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により提出された指定申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、施術担当者として指定し、高齢者はり、きゅう等施術担当者指定証(様式第6号。以下「指定証」という。)を交付する。

3　施術担当者は、指定申請書に記載した事項に変更を生じたときは、速やかに高齢者はり、きゅう等施術担当者指定事項変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4　施術担当者は、指定を辞退しようとするときは、辞退しようとする日の1箇月前までに高齢者はり、きゅう等施術担当者辞退届(様式第8号)により届け出なければならない。

2　市長は、必要に応じ施術記録簿を検査し、説明を求め、又は報告を求めることができる。

3　施術担当者は、施術記録簿を3年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人はり・きゅう等施術費助成条例施行規則(昭和51年東市来町規則第3号)、伊集院町老人はり、きゅう施術助成金条例施行規則(昭和48年伊集院町規則第14号)、日吉町老人はり、きゅう等施術費助成条例施行規則(平成7年日吉町規則第2号)又は吹上町老人はり、きゅう等施術費助成条例施行規則(昭和49年吹上町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。