2　1回目の補助金の交付の対象経費となった文化財については、交付年度から起算して7年を経過しなければ2回目の補助金の交付の対象経費としない。3回目以降においても同じとする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときはその限りではない。

3　国、県及び文化財団等の補助対象となったものについても、前項の規定に準ずる。

2　規則第4条の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

3　第1項の補助金交付申請書の提出期限は、事業開始予定日の30日前までとする。

2　規則第14条第1項の補助金等変更申請は、指定文化財保護事業補助金変更申請書(様式第5号)によるものとし、同項の規定により当該申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

3　規則第9条第4項において準用する規則第7条の規定による通知は、変更承認のみを行う場合は、指定文化財保護事業補助金変更承認通知書(様式第7号)により、変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は、指定文化財保護事業補助金変更交付決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　規則第16条の規定により補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

3　第1項の補助事業等実績報告書の提出期限は、事業終了後30日以内又は事業年度の3月31日までのいずれか早い日とする。

2　規則第19条第3項の規定による申請は、指定文化財保護事業補助金概算払申請書(様式第12号)により行い、決定の通知は、指定文化財保護事業補助金概算払交付決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の指定文化財保護事業補助金交付要綱(平成12年伊集院町教育委員会告示第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。