(目的)

第1条　市長は、昭和50年4月1日付けで伊作田小学校川原分校が伊作田小学校へ統合されたことに伴い、予算の定めるところにより旧川原分校区から伊作田小学校へ通学する児童の保護者に対し、児童の通学費経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(補助の対象者)

第2条　補助金の対象は、学校統合に伴い、次の自治会から伊作田小学校へ通学することとなった第3学年以下の児童の保護者とする。

(通学の順路)

第3条　通学の順路は、路線バスにおける次の区分による。ただし、道路状況の変化その他特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第4条　補助金は、前条の区分による児童の通学定期券の額とする。

(転入等)

第5条　新たに転入した児童に対しては、その転入が月の初日になされた場合はその月分から、その他のときはその翌月分から補助金の交付を受けることができる。

(要保護、準要保護児童に対する取扱い)

第6条　要保護、準要保護児童の受けている補助金の月額が、本告示により交付される補助金の月額に達しないときは、その差額を交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする保護者は、旧川原分校区児童の通学費補助申請書(様式第1号)(以下「通学費申請書」という。)を学校長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第8条　規則第7条の規定による補助金等の交付の決定の通知は、旧川原分校区児童の通学費補助金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第9条　規則第14条第1項の補助事業の変更事由は、補助金の交付決定額の増減を伴う変更とする。

(申請の取下げ)

第10条　規則第8条第1項の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付の決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までとする。

(実績報告)

第11条　規則第16条の補助事業等の実績報告は、旧川原分校区児童の通学費補助金実績報告書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第17条の規定による補助金等の額の確定の通知は、旧川原分校区児童の通学費補助金交付確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第13条　この補助金は、概算払により交付することができる。

(補助金の交付)

第14条　規則第19条の補助金等交付請求は、旧川原分校区児童の通学費補助金交付請求書(様式第12号)によるものとする。

(補助金の返納)

第15条　補助金の交付を受けた補助の対象者で、その通学児童が補助の条件に欠けたときは、補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。