(趣旨)

第1条　この規則は、日置市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年日置市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定申請書等)

第2条　条例第2条の規則で定める申請書は、公の施設の指定管理者指定申請書(様式第1号)によるものとする。

(指定管理者候補者等選定委員会)

第3条　指定管理者の選定を公正かつ的確に行うため、日置市指定管理者候補者等選定委員会を置く。

(選定結果の通知)

第4条　市長等は、条例第3条の規定による選定を行ったときは、その結果を公の施設の指定管理者指定候補者選定結果通知書(様式第2号)により、速やかに申請団体に通知するものとする。

(指定結果の通知)

第5条　市長等は、条例第4条第1項の規定による指定の結果を公の施設の指定管理者指定結果通知書(様式第3号)により、速やかに指定候補者に通知するものとする。

(指定管理者の指定をした場合の告示事項)

第6条　条例第4条第2項の規定により指定管理者の指定をした場合において告示する事項は、次のとおりとする。

(協定で定める事項)

第7条　条例第5条に規定する協定には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(指定取消し等の通知)

第8条　市長等は、条例第7条の規定により指定の取消し又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、指定管理者の指定取消(業務停止)通知書(様式第4号)により指定管理者に通知するものとする。

(指定管理者の指定取消し等をした場合の告示事項)

第9条　条例第7条第3項において準用する条例第4条第2項の規定により指定管理者の指定の取消しをした場合において告示する事項は、次のとおりとする。

(事業報告書の記載事項)

第10条　条例第8条の事業報告書は、公の施設の指定管理者事業報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、該当のない事項については、この限りでない。

(名称等の変更の届出)

第11条　条例第4条第1項の規定により指定された指定管理者は、次に掲げる事項を変更したときは、速やかに公の施設の指定管理者名称等変更届出書(様式第6号)にその事実を証する書類を添えて、市長等に届け出なければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。