○日置市公有財産管理規則

平成17年5月1日

規則第51号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 取得(第6条―第10条)

第3章 管理(第11条―第33条の2)

第4章 処分(第34条―第38条)

第5章 報告(第39条・第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、市の公有財産の取得、管理及び処分に関し、法令その他別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公有財産 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産をいう。

(2) 公有財産の分類 法第238条第3項に規定する公有財産の分類をいう。

(3) 行政財産 法第238条第4項に規定する行政財産をいう。

(4) 普通財産 法第238条第4項に規定する普通財産をいう。

(5) 教育財産 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産をいう。

(6) 公有財産管理者 第4条第1項又は第2項の規定により、公有財産を所管する者をいう。

(7) 所管換 公有財産管理者の間において、公有財産の所管を移すことをいう。

(公有財産の総括)

第3条 総務企画部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整を行うものとする。

(所管)

第4条 行政財産は、当該事務又は事業を所管する課(市長部局各課、議会事務局及び各種委員会事務局(監査委員事務局を含み、日置市教育委員会(以下「教育委員会」という。)事務局を除く。)並びにこれらに準ずるもので市長が別に定めるものをいう。)の長又は教育委員会が所管する。

2 普通財産は、財政管財課長が所管する。ただし、市長が別に定めたものについては、この限りでない。

(合議)

第5条 公有財産管理者は、次に掲げる場合においては、あらかじめ総務企画部長に合議しなければならない。

(1) 公有財産を取得しようとするとき。

(2) 公有財産の所管換をしようとするとき。

(3) 普通財産を行政財産にしようとするとき。

(4) 行政財産(教育財産を除く。)の用途を変更し、又は廃止しようとするとき。

(5) 行政財産(教育財産を除く。)の使用の許可をしようとするとき(10日以内の使用許可を除く。)

(6) 法第238条の4第2項又は第3項の規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定しようとするとき。

(7) 前条第2項ただし書の規定により普通財産を所管している公有財産管理者が、当該普通財産を譲渡し、譲与し、交換し、貸し付け、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするとき。

(8) 物件の借入れ、使用、受託その他管理をしようとするとき。

第2章 取得

(取得前の措置)

第6条 公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該物件について、私権の設定その他による義務を消滅させた後でなければ当該物件を取得してはならない。ただし、当該物件の取得を必要とする特別な事情がある場合において、これらの義務があっても当該物件をその用に供することに支障がないときは、この限りでない。

(取得の手続)

第7条 公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し又は添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、物件の種類又は取得の方法によりその一部を省略することができる。

(1) 取得しようとする物件の明細及び所在地

(2) 相手方の住所及び氏名(法人の場合は、その住所及び名称並びに代表者の氏名。以下同じ。)

(3) 取得しようとする理由

(4) 取得予定年月日

(5) 取得しようとする価額及びその算出基礎

(6) 時価評価額調書(様式第1号)

(7) 経費の歳出科目及び予算額

(8) 契約書案又は寄附(贈与)申込書

(9) 関係図面、公図等

(10) 登記簿謄本又は登録簿抄本

(11) 他の権利による制限又は特殊な義務の付随するものにあっては、その内容

(12) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(権利の設定)

第7条の2 公有財産管理者は、法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利を設定しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、又は書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、権利の性質によりその一部を省略することができる。

(1) 設定しようとする権利の名称及びその目的物の所在地

(2) 権利の目的物の数量、種類等

(3) 権利の目的物の所有者の住所及び氏名

(4) 権利を設定しようとする理由

(5) 権利設定の期間

(6) 権利設定に要する経費及び算定の根拠

(7) 経費の支出科目及び予算額

(8) 権利設定の契約書案

(9) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(登記又は登録)

第8条 公有財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なく、その手続をとらなければならない。

2 前項の手続は、市長が必要と認めるときは、総務企画部長に行わせることができる。

(境界柱の設置)

第9条 公有財産管理者は、土地を取得したときは、直ちに当該土地の境界を明確にする境界柱を設置しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

2 前項の境界柱の設置に当たっては、事前に隣接地の所有者等の立会いを得て、境界を確認しなければならない。

(代金の支払)

第10条 登記又は登録を要する公有財産にあってはその手続を完了した後、その他の公有財産にあっては引渡しを受けた後でなければその代金を支払うことができない。ただし、前金払でなければ取得できないもの又は市長が特に必要であると認めたものは、この限りでない。

第3章 管理

(公有財産の管理)

第11条 公有財産管理者は、次に掲げる事項その他公有財産の維持管理上必要な事項に関し、臨機にその現状の把握、保存行為等を行い、公有財産の適正かつ効果的な維持管理に努めなければならない。

(1) 公有財産の増減とその証拠書類の符合

(2) 公有財産と登記簿又は登録簿、公有財産台帳及び関係書類との符合

(3) 土地の境界

(4) 使用料又は貸付料の適否

(公有財産台帳)

第12条 公有財産管理者は、その所管する公有財産について、その種類及び区分に従い公有財産台帳(様式第2号)を調製し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

2 公有財産管理者は、前項の規定により公有財産台帳を調製したときは、当該公有財産台帳の写しを20日以内に総務企画部長に送付しなければならない。

3 公有財産を新たに公有財産台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、次に掲げるところによる。

(1) 購入 購入価額

(2) (増)築又は製造 建築又は製造に要した額

(3) 交換 交換時における評価額

(4) 収用 補償金額

(5) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(6) 寄附 評価額

(7) 法第238条第1項第6号に掲げるもの 株券については、額面株式にあっては券面額、無額面株式にあっては発行価額、その他のものについては額面金額

(8) 出資による権利 出資金額

(9) 前各号により難いもの 時価評価額

(公有財産台帳の特例)

第13条 前条の規定にかかわらず、道路、港湾、漁港、土地改良財産等その他の法令によって台帳の作成が義務づけられているものについては、その台帳をもって公有財産台帳に代えることができる。

(公有財産の評価換)

第14条 公有財産管理者は、その所管する公有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況についてこれを評価し、公有財産台帳の価格を改定しなければならない。

(公有財産の所管換)

第15条 公有財産管理者は、その所管する公有財産の所管換をしようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し又は添付して、市長の決裁を受けた後、公有財産所管換・用途廃止財産引継書(様式第3号)に当該財産の関係書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(1) 公有財産の明細及び所在地

(2) 所管換前及び所管換後の使用目的及び用途

(3) 所管換しようとする理由

(4) 所管換後の公有財産管理者

(5) 所管換の年月日

(6) 公有財産台帳の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

2 公有財産を異なる会計間において所管換をし、又は異なる会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が有償整理の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の分類換)

第16条 公有財産管理者は、普通財産を行政財産にしようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し又は添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 普通財産の明細及び所在地

(2) 分類換後の使用目的及び用途

(3) 分類換しようとする理由

(4) 分類換の年月日

(5) 公有財産台帳の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第17条 公有財産管理者は、その所管する行政財産(教育財産を除く。次条第2項で規定する場合を除き、以下同じ。)の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し又は添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 行政財産の明細及び所在地

(2) 用途の変更又は廃止前の使用目的及び用途

(3) 用途の変更後の使用目的及び用途

(4) 用途を変更し又は廃止しようとする理由

(5) 用途の変更又は廃止の年月日

(6) 公有財産台帳の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(行政財産の使用許可)

第18条 行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用させることができる場合は、次のとおりとする。

(1) 職員及び施設を利用する者等のため、食堂、売店その他の厚生施設を設置する場合

(2) 学術調査研究、社会教育その他公益を目的とする行事等の用に短期間供する場合

(3) 災害その他の緊急事態により応急施設として供する場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

2 公有財産管理者は、行政財産の目的外の使用に当たっては、必要最小限度にとどめ、かつ、将来容易に原状回復ができる状態において使用させなければならない。

(行政財産の使用許可の手続)

第19条 行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第4号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

2 公有財産管理者は、前項の行政財産使用許可申請書が提出されたときは、その内容を調査の上、次に掲げる事項を記載し、又は書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 行政財産の明細及び所在地

(2) 使用許可を受けようとする者の住所及び氏名

(3) 使用目的及び行政目的を妨げないと認める理由

(4) 使用許可年月日及び期間

(5) 使用料の額及びその算出基礎

(6) 時価評価額調書(様式第1号)

(7) 使用料を減免しようとするときは、その理由及び根拠

(8) 使用許可書案

(9) 使用許可申請書

(10) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

3 行政財産の使用の許可期間は、1年以内とするものとする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、5年を超えない範囲内とすることができる。

4 前項の許可期間は、これを更新することができる。

(使用料の額)

第19条の2 行政財産の使用料の額は、日置市行政財産使用料徴収条例(平成17年日置市条例第60号。以下「使用料徴収条例」という。)の定めるところによる。

(行政財産の使用許可条件)

第20条 市長は、行政財産の使用を許可するときは、次の条件を付するものとする。ただし、特別の理由があるときは、その一部を省略することができる。

(1) 許可した目的以外の使用禁止に関すること。

(2) 許可を受けた者(以下「使用者」という。)以外の者の使用禁止に関すること。

(3) 使用者の善良な管理義務に関すること。

(4) 許可した行政財産(以下「許可財産」という。)の現状変更に関すること。

(5) 許可財産の維持及び保存の費用の負担に関すること。

(6) 使用者の業務等についての質問、調査又は資料の提出に関すること。

(7) 許可財産の損傷等又は許可条件違反の場合の原状回復及び損害賠償に関すること。

(8) 許可期間の満了及び許可の取消し後の許可財産の原状回復及び引渡しに関すること。

(9) 使用者が支出した有益費、必要費その他の費用に係る請求権放棄に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(教育財産の使用許可に係る協議)

第21条 教育委員会は、教育財産の使用を新たに許可しようとする場合において、使用許可期間が1箇月を超えるときは、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(行政財産の現状変更の手続)

第22条 使用者は、許可財産の現状変更をしようとするときは、行政財産現状変更許可申請書(様式第5号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

2 公有財産管理者は、前項の行政財産現状変更許可申請書が提出されたときは、その内容を調査の上、次に掲げる事項を記載し、又は書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 許可財産の明細及び所在地

(2) 使用者の住所及び氏名

(3) 使用目的

(4) 現状変更の理由及び行政目的を妨げないと認める理由

(5) 変更許可年月日

(6) 現状変更許可書案

(7) 現状変更許可申請書

(8) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(行政財産の現状変更の許可条件)

第23条 市長は、行政財産の現状変更の許可をするときは、条件を付することがある。

(連帯保証人)

第24条 公有財産管理者は、必要があると認めるときは、使用者に使用許可条件又は現状変更許可条件の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書(様式第6号)を提出させなければならない。

(使用者又は連帯保証人の住所又は氏名の変更)

第25条 使用者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに行政財産使用者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(様式第7号)を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可等の通知)

第26条 公有財産管理者は、第19条第2項の使用又は第22条第2項の現状変更の許可の決裁があったときは、行政財産の使用(現状変更)許可書(様式第8号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(公有財産の貸付けの手続)

第27条 公有財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産貸付申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

2 公有財産管理者は、前項の公有財産貸付申請書が提出されたときは、その内容を調査の上、次に掲げる事項を記載し、又は書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 公有財産の明細及び所在地

(2) 貸付けを受けようとする者の住所及び氏名

(3) 用途

(4) 貸付けを受けようとする理由

(5) 貸付年月日及び期間

(6) 貸付料の額及びその算出基礎

(7) 時価評価額調書(様式第1号)

(8) 貸付料を減免しようとするときは、その理由及び根拠

(9) 貸付契約書案

(10) 貸付申請書

(11) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(公有財産の貸付契約)

第28条 公有財産の貸付契約を締結しようとするときは、日置市契約規則(平成17年日置市規則第50号)第29条の規定にかかわらず、当該貸付契約には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、特別の理由があるときは、その一部を省略することができる。

(1) 公有財産の明細及び所在地

(2) 用途

(3) 貸付期間及びその延長又は更新に関すること。

(4) 貸付料の額、納入方法及び納入期限並びに遅延利息に関すること。

(5) 貸付料の改定に関すること。

(6) かし担保に関すること。

(7) 貸し付けた公有財産(以下「貸付財産」という。)の引渡しに関すること。

(8) 貸付財産の用途以外の使用、転貸並びに権利の譲渡及び譲与の禁止に関すること。

(9) 貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)の善良な管理義務に関すること。

(10) 貸付財産の現状変更に関すること。

(11) 貸付財産の維持及び保存の費用の負担に関すること。

(12) 借受者の業務等についての質問、調査又は資料の提出に関すること。

(13) 貸付財産の損傷等又は契約違反の場合の原状回復、契約解除及び損害賠償に関すること。

(14) 公用又は公共用に供する必要が生じたときの契約解除に関すること。

(15) 貸付期間の満了及び契約解除後の貸付財産の原状回復及び引渡しに関すること。

(16) 借受者が支出した有益費、必要費その他の費用に係る請求権放棄に関すること。

(17) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(公有財産の貸付期間)

第29条 公有財産は、借地借家法(平成3年法律第90号)の定めるところによるもののほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えて貸し付けてはならない。

(1) 植樹又は堅固な建物の所有を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合 30年

(2) 前号の場合のほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 20年

(3) 建物その他の物件を貸し付ける場合 5年

2 前項各号に掲げる期間は、これを更新することができる。この場合において、更新の時からそれぞれ同項各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料の額)

第30条 公有財産の貸付料の額は、競争入札の方法によるものその他別に定めのあるもののほか、次項及び第3項の定めるところによる。

2 使用料徴収条例第2条から第4条までの規定は、行政財産の貸付料について準用する。この場合において、使用料徴収条例第2条第1項第1号中「使用を許可しよう」とあるのは「貸し付けよう」と、使用料徴収条例第4条中「使用者」とあるのは「借受者」と読み替えるものとする。

3 使用料徴収条例第2条から第4条までの規定は、普通財産の貸付料について準用する。この場合において、使用料徴収条例第2条第1項第1号中「使用を許可しよう」とあるのは「貸し付けよう」と、「100分の5」とあるのは「100分の4」と、使用料徴収条例第4条中「使用者」とあるのは「借受者」と読み替えるものとする。

(貸付料の前納)

第30条の2 公有財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が長期にわたる場合、貸付料が多額な場合その他特別な理由がある場合は、この限りでない。

(貸付契約の変更)

第31条 借受者は、貸付けを受けた公有財産の用途その他の契約の内容を変更しようとするときは、公有財産貸付契約変更申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

2 公有財産管理者は、前項の公有財産貸付契約変更申請書が提出されたときは、その内容を調査の上、次に掲げる事項を記載し、又は書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 公有財産の明細及び所在地

(2) 借受者の住所及び氏名

(3) 契約変更の内容及び理由

(4) 契約変更年月日

(5) 変更契約書案

(6) 契約変更申請書

(7) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(連帯保証人等)

第32条 第24条及び第25条の規定は、公有財産の貸付けについて準用する。この場合において、第24条の見出し中「連帯保証人」とあるのは「担保又は連帯保証人」と、同条中「使用者に使用許可条件又は現状変更許可条件」とあるのは「借受者に相当の担保を提供させ、又は貸付契約若しくは変更契約」と、第25条中「使用者」とあるのは「借受者」と、「行政財産」とあるのは「公有財産」と、様式第6号中「行政財産の使用許可(現状変更許可)を受け」とあるのは「公有財産の貸付け(現状変更貸付け)の契約を締結し」と、「使用(現状変更)」とあるのは「貸付け(現状変更貸付け)」と、「許可を」とあるのは「貸付けを」と、様式第7号中「行政財産」とあるのは「公有財産」と、「使用」とあるのは「借受」と、「第25条」とあるのは「第32条において準用する第25条」と、「許可」とあるのは「貸付」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け以外の方法による使用の承諾)

第33条 第19条(同条第3項ただし書を除く。)第20条及び第22条から第26条までの規定は、普通財産の貸付け以外の方法による使用について準用する。この場合において、これらの規定及び様式第4号から様式第7号までの規定中「行政財産」とあるのは「普通財産」と、「許可」とあるのは「承諾」と、第19条第2項第3号中「目的及び行政目的を妨げないと認める理由」とあるのは「目的」と、第22条第2項第4号中「理由及び行政目的を妨げないと認める理由」とあるのは「理由」と、第26条中「様式第8号」とあるのは「様式第11号」と、様式第4号中「第19条第1項」とあるのは「第33条において準用する第19条第1項」と、様式第5号中「第22条第1項」とあるのは「第33条において準用する第22条第1項」と、様式第7号中「第25条」とあるのは「第33条において準用する第25条」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け以外の方法による使用の使用料)

第33条の2 普通財産の貸付け以外の方法による使用の使用料の額は、競争入札の方法によるものその他法令等に特別の定めのあるもののほか、市長が別に定めるものとする。

2 第30条の2の規定は、普通財産の貸付け以外の方法による使用の使用料について準用する。この場合において、同条中「貸付」とあるのは「使用」と、「公有財産」とあるのは「普通財産」と読み替えるものとする。

第4章 処分

(譲渡の手続)

第34条 公有財産管理者は、普通財産を譲渡し、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載し又は書面を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(1) 普通財産の明細及び所在地

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 当該財産の沿革

(4) 譲渡し又は譲与しようとする理由

(5) 譲渡(譲与)年月日

(6) 譲渡しようとする価額及びその算出基礎

(7) 時価評価額調書(様式第1号)

(8) 譲与又は減額譲渡しようとする理由及び根拠

(9) 代金納付の時期及び方法

(10) 契約方法及び契約書案

(11) 関係図面、公図等

(12) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(交換の手続)

第35条 公有財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の事項及び書面を記載し又は添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類又は交換の方法によりその一部を省略することができる。

(1) 普通財産の明細及び所在地

(2) 取得しようとする物件の明細及び所在地

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 普通財産の沿革

(5) 交換しようとする理由

(6) 取得しようとする物件及び交換に供しようとする普通財産の価額及びその算出基礎

(7) 取得しようとする物件及び交換に供しようとする普通財産の時価評価額調書(様式第1号)

(8) 交換差金の額並びに納入(支払)の時期及び方法

(9) 交換差金の歳入歳出科目及び予算額

(10) 用途指定その他交換条件等の内容

(11) 契約書案

(12) 関係図面、公図等

(13) 取得しようとする物件の登記簿又は登録簿の謄本

(14) 他の権利による制限又は特殊な義務の付随するものにあっては、その内容

(15) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(取得の規定の準用)

第36条 第6条第8条第9条及び第10条の規定は、交換により公有財産を取得する場合に準用する。

(延納利息)

第37条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の4第2項の規定による利息は、年14.6パーセントとする。

(建物等の取壊し)

第38条 公有財産管理者は、建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し又は添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 建物等の明細及び所在地

(2) 当該建物等の沿革

(3) 取り壊す理由、施工者及び工期

(4) 取壊し及び撤去に要する経費の見積価格

(5) 前号の経費の歳出科目及び予算額

(6) 取壊し後の物件及び敷地等の処置

(7) 契約書案

(8) 関係図面、公図等

(9) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

第5章 報告

(総務企画部長への報告)

第39条 公有財産管理者は、その所管する公有財産について、毎年2回、取得、管理及び処分の状況等について定期報告書(様式第12号)を作成し、総務企画部長に報告しなければならない。ただし、第13条に規定するものについては、この限りでない。

2 総務企画部長は、前項の報告を取りまとめ、その結果を会計管理者に送付しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第40条 公有財産管理者は、その所管する公有財産について滅失又は損傷の事故が発生したときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込等を直ちに、総務企画部長に報告しなければならない。

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の公有財産管理規則(昭和59年東市来町規則第14号)、伊集院町公有財産管理規則(昭和60年伊集院町規則第18号)、日吉町公有財産管理規則(昭和58年日吉町規則第4号)若しくは吹上町公有財産管理規則(昭和59年吹上町規則第9号)又は解散前の日置広域連合公有財産管理規則(平成11年日置広域連合規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年6月20日規則第187号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年10月11日規則第196号)

この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(平成19年3月30日規則第16号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行し、同日以後に新たに貸し付け、又は貸付期間を更新する公有財産について適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に貸し付けている公有財産の貸付料については、当該貸付期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の日置市公有財産管理規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の日置市公有財産管理規則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(平成22年12月28日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成27年2月23日規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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日置市公有財産管理規則

平成17年5月1日 規則第51号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成17年5月1日 規則第51号
平成17年6月20日 規則第187号
平成17年10月11日 規則第196号
平成19年3月30日 規則第16号
平成22年3月31日 規則第23号
平成22年12月28日 規則第50号
平成27年2月23日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第14号